弁護士が「景品表示法務検定」対策講座を無料公開 一問一答500問の問題集(アプリ付き)もAmazonで発売

弁護士が「景品表示法務検定」対策講座を無料公開 一問一答500問の問題集(アプリ付き)もAmazonで発売

東京都千代田区のプロスパイア法律事務所(代表弁護士:光股知裕)は、景品表示法務検定の対策講座をYouTubeで無料公開しました。講義で使うテキストのPDF版も、講座ページから会員登録なしで無料ダウンロードできます。あわせて、テキストに完全対応した問題集『景品表示法務検定 問題集 一問一答 厳選500問』(アプリ付き、2,750円・税込)をAmazonで発売しました。

動画で理解し、テキストで確認し、問題集で定着させる3ステップ
動画で理解し、テキストで確認し、問題集で定着させる3ステップ

SNS広告やインフルエンサーマーケティングの広がりで、広告表示ルールの理解が重要に

SNS広告やインフルエンサーを活用したマーケティングが広がり、企業が広告表示のルールを正しく理解する重要性が高まっています。景品表示法では、2023年10月にステルスマーケティングが不当表示に指定されました。さらに2024年10月には、確約手続の導入や課徴金制度の見直しを盛り込んだ改正法が施行されています。

同事務所は、広告・マーケティングの法務に携わる弁護士の立場から、景品表示法を体系的に学べる場を広く提供したいと考え、今回の講座を無料で公開しました。

弁護士が出題範囲を全4回で解説する講義動画(YouTubeで無料公開)
弁護士が出題範囲を全4回で解説する講義動画(YouTubeで無料公開)

「動画→テキスト→問題集」の3ステップで学ぶ

講座は3つのステップで構成されています。まず無料の講義動画で出題範囲の全体像をつかみ、次に無料のPDF版テキストで要点と条文を確認します。最後に有料の問題集で一問一答500問を解き、知識を定着させる流れです。

YouTubeの講義動画は全4回で、各回の内容は次のとおりです。動画では「テキスト○ページ」とページ番号を示しながら解説するため、テキストを開いた状態で視聴できます。

  • 第1回 総論・不当な表示①(総論、不当な表示総論、優良誤認表示)
  • 第2回 不当な表示②(有利誤認表示、その他の不当表示)
  • 第3回 過大な景品類提供(景品類とは、懸賞制限告示、総付制限告示、業種別告示)
  • 第4回 管理上の措置・公正競争規約・措置と手続(管理措置指針、公正競争規約、措置命令、課徴金、確約手続、罰則)
問題集の全問に、テキストの参照ページを記載
問題集の全問に、テキストの参照ページを記載

全6章のテキストと、アプリでも解ける500問の問題集

テキスト『景品表示法務検定 対策テキスト』は、検定の出題範囲を全6章で体系的に整理したものです。図解・論点・条文によって要点がひと目でわかる構成で、2024年の法改正とステルスマーケティング規制に対応しています。紙の本・Kindle版(税込2,200円)もAmazonで販売されていますが、内容は無料のPDF版と同じで、手元に本で置きたい人に向けたものです。

問題集『景品表示法務検定 問題集 一問一答 厳選500問』は、全問に詳しい解説とテキストの参照ページを付けており、間違えた問題はテキストの該当ページですぐに確認できます。左ページに問題、右ページに解答・解説を載せた見開き構成で、解いてすぐに答えを確かめられます。チェック欄を使って3回まわすことで、弱点をつぶせる設計です。紙の本とKindle版がAmazonで販売されており、購入者は全500問をアプリでも解けます。アプリでは〇か×をタップして解答すると、その場で正誤と解説が表示されます。

  • 問題集:著者 光股知裕(編著)、発行日 2026年10月20日、ISBN 978-4-86802-452-1、出版社 文彩堂出版
  • テキスト:著者 光股知裕(編著)、発売日 2026年10月20日、ISBN 978-4-86802-451-4、出版社 文彩堂出版
左に問題、右に解答・解説を載せた見開き構成
左に問題、右に解答・解説を載せた見開き構成

受験を考えている方から広告・法務の担当者まで

講座が想定している受講者は、次のような人たちです。

  • 景品表示法務検定の受験を考えている方
  • 広告・販促・マーケティングを担当している方
  • 企業の法務・コンプライアンス部門の方

講師・編著者の光股知裕氏は、プロスパイア法律事務所の代表弁護士で、東京弁護士会に所属しています。IT・WEB分野を中心に企業法務を取り扱い、景品表示法や薬機法などの広告規制について、広告表現のリーガルチェックや社員研修を手がけています。なお、この講座と書籍は同事務所が独自に作成した教材であり、景品表示法務検定の実施団体である一般社団法人全国公正取引協議会連合会が公認・監修したものではありません。

出典:プロスパイア法律事務所