「100億宣言」企業が全社で年商100億円を達成した場合、取引先に13兆円の増収効果　帝国データバンクが試算

年商100億円を目指す中小企業を後押しする政府の成長戦略「100億宣言」。株式会社帝国データバンクは、宣言企業と取引でつながる企業群にどの程度の波及効果が及ぶのかを分析しました。宣言企業がすべて年商100億円を達成したと仮定すると、直接・間接の取引先にあたる「商流圏企業」の増収効果は合計13兆6,961億円にのぼり、前回調査時の2倍強に拡大するとしています。

宣言企業は前回調査から倍増、10月中に4,000社突破の見込み

分析の対象は、2026年10月19日時点で専用ポータルサイトに社名が公表された100億宣言企業3,981社です。このうち、直近の業績や取引先などを把握できている3,700社の属性を調べ、これらの企業を頂点とする商流圏企業も抽出しました。同社による同様の調査は、宣言企業が2000社を突破した2025年12月に続き、今回が2回目です。

宣言企業の数は、前回調査（2025年12月1日時点、2,010社）から倍増しており、10月中には4,000社を超える見通しです。申請の対象となる年商10億円～100億円未満の中小企業（企業概要データベースCOSMOS2収録の9万6,691社）と比べると、25社に1社（約4％）が宣言している計算になります。

今回の分析で使われた「商流圏」は、帝国データバンクが特許を取得した「個別企業間の全取引シェアを推計するモデル（NIHACHI）」に基づくデータです。頂点となる企業のサプライチェーン上にある傘下企業や取引企業について、各社の売上高が頂点企業にどれだけ依存しているかを算出します。直接取引のある一次取引先（Tier1）にとどまらず、頂点企業と直接の取引がないTier2（二次取引先）以降の間接取引でも売上高依存度を把握し、頂点企業との取引額を推計できる点が特徴です。

商流圏企業は延べ10万社超、地域ごとに異なる取引構造

宣言企業3,700社に対して、自社売上の一部または全部を直接・間接的に依存している商流圏企業は、国内に延べ10万4,023社あることがわかりました。前回調査時の5万6,057社からほぼ倍増しています。同社は、これらの企業が宣言企業の事業拡大と連動して成長していく可能性があり、宣言企業と同様に地域経済の牽引役にもなりえるとしています。

波及効果は大都市圏が上位、宣言率では地方圏が上位に

都道府県別で波及効果が最も大きかったのは「東京都」で、商流圏企業は延べ1万7,476社、増収効果は2兆9,484億円でした。続いて「大阪府」（1万1,169社、1兆6,221億円）、「愛知県」（6,976社、9,822億円）と、大都市圏が上位に並びます。

一方、対象企業のうち宣言企業が占める割合（宣言率）では、「岡山県」が7.09％でトップとなり、唯一の7％台でした。以下は「熊本県」の6.72％、「山形県」の6.62％と続き、同社は地方圏でも100億宣言への取り組みが活発化しているとしています。

増収効果の出どころは「域内」か「域外」か

商流圏企業の増収効果が、同じ地域内の宣言企業からもたらされるのか、地域外の宣言企業からなのかという経路も分析されました。「北海道」や「九州」などの地方圏では、域内の宣言企業による増収効果が全体の8割を超えました。これに対し「関東」や「近畿」などの大都市圏では6割程度にとどまり、域外企業との取引も大きいことが示されています。また「四国」は域内企業からの増収効果が68.4％と低く、近畿や中国、九州など近隣エリアとの商取引が活発で、地域をまたいだサプライチェーンが構築されていることがわかりました。