株式会社イノベーション総合研究所（以下、イノベーション総研）は、2026年10月、事業連携サービス「企業むすび」の提供を開始します。対象は、大企業への販路開拓や共同開発を目指すベンチャー企業です。企業むすびは、「販路を広げたいが、大企業の担当者と接点がない」「技術を一緒に事業化する相手を探したい」といったベンチャー企業のための窓口です。ベンチャーとの連携に関心がある大企業の担当者も、テーマが決まる前の段階から登録・相談できます。
テーマが未定でも無料で登録できる
利用の入口は無料登録です。必須の入力項目は、ベンチャー側・大企業側ともに会社名、担当者名、会社のメールアドレス、電話番号の4つです。利用目的や個人情報の取扱いなどを確認し、送信に同意すれば登録できます。企業・サービスのURLと問い合わせ内容の入力は任意で、問い合わせ欄は未定や空欄でも構いません。
事業・技術、予算、時期、希望する連携先などを登録の時点で決めておく必要はありません。「どのような会社と連携できるか、これから考えたい」という段階でも登録でき、自社の強みや関心、検討状況は登録後に聞き取りが行われます。なお、候補企業への情報共有は、内容と相手を別途確認したうえで進めるとしています。
ベンチャー企業が受けられる支援
登録後は、イノベーション総研が現在の状況や関心をヒアリングし、目指す連携の形を一緒に整理します。ベンチャー企業にとっての主な支援内容は次の3点です。
- 大企業との接点を探す窓口：自社の強みや関心、販路開拓・共同開発・出資などの連携の方向性を整理します。紹介候補は、イノベーション総研が新規事業コンサルティングなどで支援している既存クライアントが中心で、自社の事業・技術と大企業のニーズとの適合性を確認したうえで紹介先を検討します。
- 紹介後の進め方の相談：紹介後の「何か一緒にできそう」を次の行動につなげるため、何を検証するか、双方が何を担うか、次に何をするかを整理します。合意した範囲で、イノベーション総研がプロジェクトの進行を担います。
- 内容・料金を確認してからの判断：無料登録の時点で、有料の紹介やプロジェクト支援を申し込む必要はありません。具体的に進めたい内容が見えてきた段階で、支援内容と、料金の対象・金額・発生条件を事前に確認し、利用するかどうかを判断できます。
登録料は0円です。紹介やプロジェクト支援など有料となる内容は、実施前に料金と条件が案内され、合意した範囲で進められます。紹介の有無や時期は、双方のニーズとの適合性などによって異なるとしています。
大企業側は基本無料で相談が可能
大企業の新規事業関連の担当者も、会社名や連絡先から無料で登録できます。協業テーマや補いたい技術・機能が決まっていない段階でも利用可能です。登録後の相談では、関心領域、自社の資源・強み、現在の課題を聞き取って検討の方向性を整理し、登録ベンチャーの事業・技術・実行体制と照らし合わせて紹介候補を検討します。
大企業側の登録、ベンチャーの紹介、連携体制・進め方の相談は基本無料で、双方の役割や最初に検証することまで相談できます。紹介などの報酬は、ベンチャー企業から事前に合意した条件で受け取る仕組みです。プロジェクト全体のコンサルティング支援については、支援内容と料金が別途案内されます。
接点づくりの先にある「事業化の壁」
サービスの背景として、イノベーション総研は2つの調査結果を挙げています。一般社団法人日本能率協会の「日本企業の経営課題2022」では、スタートアップとの協業・支援・交流を実施または検討している大企業107社のうち、交流のきっかけとして「経営者や幹部の人脈」を挙げた割合が46.7％、「金融機関を通じて」が40.2％、「取引先を通じて」が33.6％でした。大企業との接点づくりには、人脈や取引関係が活用されていたことが分かります。
一方、イノベーション総研が2026年に大企業の新規事業関与者888名を対象に行った調査では、小規模な実証や検証から事業化・拡大へ移る際の障壁として、1～3位のいずれかに「経営層の継続的な支援不足」を選んだ割合が28.5％、「継続・撤退・方向転換の基準が曖昧」が27.7％、「事業化を担う人材・組織が不足」が23.2％でした。この調査はベンチャー協業に限定したものではありませんが、同社は新規事業において、相手との接点に加えて、目的、意思決定の進め方、実行する役割まで具体化することが重要だと考えているとしています。企業むすびは、新規事業支援で築いた大企業との接点と、事業を進めるための実務支援を組み合わせて提供するサービスです。
調査概要
- 調査内容：新規事業の取り組み、事業の到達状況、組織・体制など
- 調査期間：2026年4月3日～8日
- 調査主体：株式会社イノベーション総合研究所
- 調査実施機関：株式会社マクロミル
- 調査対象：従業員1,000名以上の企業に勤務し、過去5年以内に新規事業へオーナー、リーダーまたは意思決定者として関与した方
- 有効回答数：888名
- 調査方法：インターネット調査
イノベーション総研は、新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームです。事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供しています。代表者は長尾 浩平氏、所在地は東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワーで、2024年1月に設立されました。