株式会社リンクアンドモチベーションは、学校法人早稲田大学 現代政治経済研究所と、自治体における組織改善の取り組みに関する共同研究契約を締結しました。研究代表者は同大学政治経済学術院の稲継裕昭教授で、すでに研究を開始しています。同研究所の所長は小林哲郎氏です。
エンゲージメントデータと行政学の知見を組み合わせる
この共同研究では、稲継教授が持つ行政学・公共経営に関する知見と、リンクアンドモチベーションの知見やデータを組み合わせます。同社が提供するのは、自治体支援を通じて蓄積してきたエンゲージメントデータと、これまで行政機関28組織を支援する中で得てきた知見です。これらをもとに、自治体で行われる組織改善の取り組みがどのような効果をもたらすのかを検証します。
リンクアンドモチベーションは東京都中央区に本社を置き、東証プライム（証券コード：2170）に上場しています。組織開発、個人開発、マッチングの各Divisionとベンチャー・インキュベーションを展開しており、組織開発Divisionではコンサル・クラウド事業とIR支援事業を手がけています。
研究の背景：深刻化する自治体の人材課題
自治体では、採用難や若手職員の離職、管理職のなり手不足といった人材課題が深刻になっています。こうした状況の中で、職員のモチベーションやエンゲージメントに対する関心が高まっています。
日本の行政学でも、公務員の人事制度や人材マネジメント、モチベーションについての研究はこれまで行われてきました。ただし、自治体職員のモチベーションが職員のパフォーマンスや組織成果、さらには行政サービスにどう影響するのかを、実際の自治体データを使って実証した研究の蓄積は、まだ限られているといいます。
退職率・休職率の先へ、住民への提供価値まで検証
リンクアンドモチベーションはこれまでの調査で、エンゲージメントと退職率・休職率との間に関係があることを確認しています。この調査は「【7自治体・約2万人を分析】職員エンゲージメントと退職率・休職率の関係に関する調査結果（令和7年度）」として公開されたものです。
今回の共同研究ではそこから一歩踏み込み、職員のモチベーションと、個人のパフォーマンスや組織成果との関係を分析します。さらに、その先にある住民への提供価値との関連も検証の対象としています。
研究の目的は、自治体が人材や組織に投資することでどのような成果につながるのかを明らかにすることです。これによって自治体の組織改善を後押しするとともに、行政学・公共経営研究の分野でも新たな知見を示すことを目指しています。
研究代表者・稲継裕昭教授とは
稲継教授は早稲田大学政治経済学術院の教授で、同大学現代政治経済研究所に所属しています。京都大学で博士（法学）を取得し、地方公務員として約13年間勤務した後に大学教員へ転じました。専門は行政学・公共経営論・地方政府論で、公務員の人事行政に関する研究の第一線に立っています。
研究活動のほか、国の各種研究会・検討会の委員、人事行政研究所（旧 公務人材開発協会）理事、大阪市DXアドバイザーなどを務めてきました。総務省をはじめとする研究会の委員や、全国の自治体でのアドバイザーも歴任しており、国や地方自治体の行政実務に幅広く関わっています。
今後の展開
今後は参加自治体のデータをもとに分析を進め、研究成果を学会発表や論文、リリースなどを通じて順次発信していく予定です。また、研究で得られた知見を自治体の人事施策や組織開発の現場に還元し、全国の自治体での組織づくりに貢献していくとしています。