サステナブルホールディングス株式会社のグループ会社であるAthlete Japan株式会社（本社：東京都、代表取締役：大畑大介）は、IPO（新規上場）を目指す準備企業と、さらなる企業価値向上を目指す上場企業に向けた「広報・CSR一体型モデル」を正式にリリースしました。同社は、月額30万円〜の定額制でトップアスリートの肖像権を活用できる中小企業向け「広告サブスク」事業を展開しており、今回のモデルはその事業の中で提供されます。
コーポレートサイトからIR資料、求人メディアまで肖像を活用
新モデルの対象と主な内容は次のとおりです。
- 対象：N-1期・N-2期をはじめとするIPO準備企業、および株式上場済みでIR・CSR施策を強化したい成長企業
- 料金：月額30万円〜の定額制
- 活用先：コーポレートサイト、IR資料、株主総会通知、Web LP、求人メディア等
- 特徴：認知度による社会的信頼の獲得と、売上の一部を通じた国際教育支援（CSR/ESG）の実装
起用されるのは、Athlete Japanの代表取締役でもある元ラグビー日本代表の大畑大介氏、元プロテニスプレイヤーの杉山愛氏、元プロ野球選手の上原浩治氏の3人です。大畑氏は日本代表通算69トライのギネス世界記録を保持し、日本人として2人目となる「ワールドラグビー殿堂」入りを果たしています。杉山氏はグランドスラム（4大大会）で女子ダブルス優勝3回、混合ダブルス1回を記録し、ダブルス世界ランキング1位を獲得したほか、世界グランドスラム連続出場62回の女子最多世界記録を樹立しました。上原氏は読売ジャイアンツで投手三冠と新人王を受賞したのちメジャーリーグ（MLB）へ移籍し、2013年にはボストン・レッドソックスの守護神としてワールドシリーズ制覇・胴上げ投手となりました。日米通算100勝・100セーブ・100ホールドという日本人初の記録も達成しています。
IPO審査の局面で生じやすい「知名度不足」の課題に対応
同社によると、IPOを目指す企業や上場直後の成長企業には、投資家・証券会社・監査法人・取引先などのステークホルダーから、売上の成長性だけでなく「社会的信用の高さ」「誠実なガバナンス姿勢」「持続可能なCSR/ESGへの取り組み」が求められます。
特にN-1期やN-2期といったIPO審査の重要局面では、知名度不足やブランドの浅さを起因として、「優秀な社外役員や管理職人材の獲得難」「大手企業との取引実績構築の遅れ」「投資家からのブランド評価の伸び悩み」といった課題が生じやすいとしています。こうした課題に向け、同社はトップアスリートの品格と信頼感をコーポレートブランディングに組み込むとともに、サービスの利用がグローバルな社会貢献につながる仕組みを導入し、事業成長とCSRの両立を支援する体制を構築しました。
ブランド力・採用・ESGの3つの支援価値
1つ目はブランド力です。コーポレートサイトのメインビジュアル、IR資料、株主向け報告書、会社案内などに3人の肖像を配置することで、「クリーンかつ挑戦的」なイメージを通じて、機関投資家や取引先、監査法人・主幹事証券に対する社会的信用度を高めるとしています。採用特設サイトでの活用も想定されています。
2つ目は採用ブランディングです。IPO審査や上場後の拡大期に必要となるCFO・CXOクラスの幹部候補や、エンジニア・法務・労務などの高度専門人材の獲得において、アスリートの挑戦イメージを自社ブランドに投影し、「将来性と安心感を兼ね備えた成長企業」としてアピールすることで、他社とのバッティング時の辞退率低減と承諾率向上に貢献するとしています。
3つ目はESG/CSRの実装です。サービス利用売上の一部は、東南アジアの「MIRAI日本語学校」の運営支援に充てられます。自社の広報活動や事業成長が途上国の若者への教育支援につながるというストーリーを初期から組み込むことで、投資家（ESG投資枠等）や社会からの評価につなげる狙いです。
IPO審査中の企業やIR資料での利用にも対応
同社は、IPO審査中（N-1期や申請期など）の企業でも肖像権の契約・使用に問題はないと説明しています。契約形態や費用構造（月額定額制）は極めて透明化されており、契約周りのコンプライアンス面でも安心できるとしています。また、手持ちの広報・IR媒体で追加料金なく活用できるとのことです。さらに、IR資料や株式募集要項、株主向けコンテンツでの利用も可能で、Webサイトや営業資料のほか、会社紹介動画、投資家向けPR資料（ピッチデック）、採用パンフレットまで幅広く使えるとしています。
Athlete Japanは資本金1,000万円で、代表取締役の大畑大介氏を中心に、アスリートの影響力を生かして企業の課題解決と世界の若者の教育・自立を支援する事業を展開しています。