店舗や駅、空港などの来訪者の動きをデータで把握したいときに、まず課題になるのがカメラの設置です。機器の調達や配線工事に費用と時間がかかり、効果を確かめる前の段階で検討が止まってしまうことも少なくありません。こうした導入の壁を下げる取り組みとして、盛岡に本社を置く画像AI企業の株式会社サイバーコアは2026年10月23日、行動解析ソリューション「BehaveEye®（ビヘイブアイ）」が、セーフィー株式会社のクラウド録画型映像プラットフォーム「Safie（セーフィー）」のストリーミングAPIに標準対応したと発表しました。
38.5万台のクラウドカメラが解析対象に
BehaveEye®はこれまで、汎用のIPカメラの映像を解析の対象としてきました。今回の対応により、クラウドカメラ「Safie」の映像も使えるようになります。セーフィーの決算説明資料（2026年12月期 第2四半期、2026年8月7日公表）によると、Safieの課金台数は38.5万台です。すでに多くの現場で稼働しているカメラ網を、そのまま行動解析に活用できるようになったことが今回の要点です。
使い方は簡単です。BehaveEye®の管理画面で、ユーザーが契約しているSafieのカメラを選ぶだけで解析対象として登録できます。カメラの追加設置や配線工事をせずに、手元の映像資産をデータ分析に回せます。具体的な活用場面としては、次のようなものが想定されています。
- 短期間のPoC（概念実証）で、カメラの設置コストや準備期間を抑える
- 長期間の常設運用で、既存のIPカメラとSafieを組み合わせて使う
利用にあたっては条件もあります。Safieのクラウド録画プランに加えて、カメラごとに有償の「ストリーミングAPI」オプションを契約する必要があります。また、解析に使う映像の解像度はSafieの録画映像に準じ、標準では1280×720ピクセル（約100万画素）です。Safie APIには、開発者向けサイト「Safie Developers」で公開されているリクエスト数などの利用制限も適用されます。
BehaveEye®は何ができるのか
カメラをまたいで「同じ人」を匿名で追跡
BehaveEye®の中核にあるのは、ReID（人物再認識）と呼ばれる技術です。複数のカメラに映った人物や、時間をおいて再び現れた人物を、個人を特定しない匿名の形で同一人物として認識します。これにより、属性の判定や行動の解析を複数のカメラ映像にまたがってリアルタイムに行えます。サイバーコアは、このReID技術を世界最高水準と位置づけています。
プライバシーに配慮した統計データとして出力
解析はエッジデバイス上で完結し、Safieを使う場合はプライベートクラウドでの利用も可能です。出力されるのは、通行人数、滞在人数、滞留時間、動線、ヒートマップといった統計データです。プライバシーに配慮しながら、売り場づくりや施設運営に生かせる詳しい行動データを得られる設計になっています。導入実績には、セントレア空港や大手百貨店をはじめとする小売店舗での顧客の興味・購買行動の分析、JR東日本の駅構内での旅客流動調査などがあります。
次は屋外の人流・交通量調査へ
サイバーコアは今後、人流・交通量解析ソリューション「CityEye」でもSafieへの対応を進める方針です。自治体の調査や屋外での計測では、屋外用IPカメラに加えて電源や通信設備の工事が必要になり、そのコストと期間が導入のボトルネックになってきました。Safieとの連携で、こうした課題の解消を目指します。
サイバーコアは、画像AIとエッジAIに強みを持つ電気興業（DKK）グループの企業で、盛岡・東京・ベトナムの3拠点で事業を展開しています。CVPRをはじめとする世界的な学会やコンペで多数の優勝実績を持ち、AIの軽量化からアプリ開発まで一貫して手がけられる点も特徴です。高精度なAIを「手軽に導入できる」形で届けるための映像プラットフォームとの連携は、カメラを持つ企業や自治体にとって、データ活用を始めるきっかけになりそうです。
出典：株式会社サイバーコア