結論：現金が残る力を最優先し、まずは3つの数字で現状を把握する
今の中小企業経営には、金利上昇とコスト高が同時に重なる。政策金利は2026年9月に1.25%へ引き上げられ、約30年ぶりの水準となっている。一方、原材料費・人件費・エネルギーの上昇は続く。こうした環境で重視すべきは、損益計算書の利益そのものではなく、現金が手元に残るかどうかだ。転嫁できないコストが手元資金を削る局面も想定される。社長が今すぐ点検できる「3つの数字」を、決算書を読み込まずとも確認できる形で整理する。
1. お金を残す力：利益は現金にちゃんと転化されているか
まず、利益が出ているにもかかわらず現預金が増えていない場合を確認する。現金が増えない場合は、利益が売掛金や在庫として滞留している可能性がある。現時点で特に重視すべきは「月商の何ヶ月分の現預金があるか」だ。月商に対して現預金が1ヶ月分を切っている場合、転嫁できないコストを手元資金で賄っているリスクが高い。OKラインを超える現預金の水準を把握することが、資金繰りの安定化につながる。
2. 借りる・返す力：金利上昇時の返済影響を事前に把握する
次に、借入残高と年間返済額を把握しておく。変動金利の割合と、金利上昇時に返済がどれだけ増えるかを見積もる。利上げ局面では、返済計画を前倒しで検討する必要がある。さらに、追加でいくら借りられそうか（借入余力）を平時に確認しておくことがリスク回避に直結する。
3. 変化に耐える力：ダブルショックに耐えられるかを評価する
最後に、事業の耐性を評価する。売上が2割減少する状態が3か月続いても企業を維持できるか。月商1〜2か月分の急な支出に対処できるか。特定の取引先への依存が高すぎないか。金利とコストの同時圧力は、こうした“変化に耐える力”が弱い企業ほど影響を受けやすい。
まずは一つ、数字で答えてみる
3つすべてを同時に整える必要はない。最も自信のない一つを選び、感覚ではなく数字で答える。そうすれば、現状で自社がどのくらいの余裕を持っているかの解像度が格段に上がる。金利もコストも個社でコントロールできない以上、まずは「自社の現在地」を数字で把握することが、この局面での最初の一手になる。
【会社概要】
株式会社稲田財務（東京都大田区中馬込3-23-14-109／代表：稲田裕／事業：中小企業向け財務コンサルティング）。
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会社詳細：https://inadazaimu.jp/
お問い合わせ：info-ifl@inadazaimu.jp
【出典】
- 政策金利1.25%（2026年9月18日利上げ・約30年ぶり水準／利上げ継続方針）：日本銀行 金融政策決定会合（2026年9月）
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価格転嫁率54.2%（2026年3月時点）／コスト別：原材料費55.7%・労務費50.0%・エネルギー48.9%：中小企業庁「価格交渉促進月間（2026年3月）フォローアップ調査」2026年6月公表
出典：政策金利1.25%時代、「黒字でも会社にお金は残るか」—中小企業が今すぐ確認したい3つの数字／株式会社稲田財務／2026年10月15日