アライドアーキテクツ、AIエージェント経済コンペ「ASCON」参画で資産AX事業の「α戦略」を強化

「α戦略」とは：暗号資産を運用して利回りを得る新しいアプローチ

従来の暗号資産投資は、購入した暗号資産を保管し、値上がり益のみを期待する「買って、保管するだけ」の戦略が一般的でした。この方法では、成果が価格変動に大きく左右され、保有期間中の収益（インカム）は発生しません。

これに対し、アライドアーキテクツグループ（運用実務はシンガポールの連結子会社Allied Verse Pte. Ltd.が担当）が推進する「α戦略」は、暗号資産へのエクスポージャー（特定の資産の価格変動から受ける影響の大きさ）を維持しつつ、保有資産をオンチェーン（ブロックチェーン上で取引や資産の記録・処理が行われること）で運用することで、値上がり益に加えて利回りも獲得する戦略です。ステーキング（保有する暗号資産をネットワークに預け入れ報酬を得る仕組み）やDeFi（分散型金融）運用、利回りを生む資産への投資などを組み合わせ、市場の局面を問わず資産を積み上げていくことを目指します。

2026年12月期第2四半期には、この戦略の検証結果として、月次年率換算で13%超の運用利回りを達成し、資産AX事業が黒字転換したことが報告されています。

ASCON参画による「α戦略」の二つの強化ポイント

ASCONは、AIエージェント同士が収益獲得、攻撃、検証を競い合う実戦的な環境です。アライドアーキテクツは、このコンペティションを通じて、以下の2つの側面から資産AX事業のα戦略を高度化します。

利回り獲得に有効な運用アプローチの知見獲得
ASCONでは、価格急変や流動性低下といった市場シナリオの中で、最も安定して利益を上げ続けられるかが勝敗を分けます。この競技結果の分析を通じて、市場の局面を問わず安定した利回り獲得に有効な運用アプローチに関する一般的な知見を獲得し、自社の運用戦略検討に活用します。
オンチェーン運用の安全性評価の高度化
利回りを追求するほど、運用先のプロトコルやパートナーの安全性を客観的に見極める力が重要になります。ASCONでは、HackerとVerifierが実際に攻撃と防御を行うため、そこで観測される攻撃・防御の類型に関する知見を蓄積し、運用先プロトコルやパートナー選定時のリスク評価の考え方を高度化することに役立てます。

ASCONとは：AIエージェントが競い合う経済コンペティション

ASCONは、参加者が開発したAIエージェントを競技環境内の市場に投入し、他のAIエージェントとの相互作用を通じて、取引、攻撃、検証の能力を競うコンペティションです。人間が競技中に操作することはできません。

AIエージェントは、環境から情報を取得し、自ら判断して次の行動を選び続けるプログラムを指します。参加するAIエージェントは主に以下の3つの機能を備えます。

Trader: 市場価格や流動性を分析し、売買、アービトラージ（裁定取引）、流動性提供などを通じて収益獲得を目指します。
Hacker: 市場やスマートコントラクト（ブロックチェーン上の自動実行プログラム）、他のエージェントの判断に存在する弱点を探索し、経済的な攻撃を試みます。
Verifier: スマートコントラクトや市場の挙動を分析し、脆弱性や攻撃の兆候を検出します。

競技環境は、一般社団法人Nyx Foundationが開発を進めるAIエージェント専用Ethereum Layer 2「Eris」上に構築され、実際のメインネットで利用されるものと同等のスマートコントラクトが配置されます。固定された問題への正答率ではなく、変化する市場環境において、エージェントがどのように判断し、収益獲得、攻撃、リスクの検出や回避につなげられるかを競います。

開催概要と参加方法

ASCONの第1回は2026年第4四半期の開催を予定しており、参加目標は100チームです。参加費は無料です。

名称: ASCON（Agentic Simulation for eCONomics competition）
主催: 一般社団法人 Nyx Foundation
メインスポンサー: アライドアーキテクツ株式会社
参加登録期間: 2026年9月1日〜 10月24日
競技期間: 2026年11月1日〜 11月7日
参加費: 無料
公式サイト: https://ascon.dev/

参加を希望する方は、以下のGoogleフォームから応募できます。
https://forms.gle/ZxfVdjdaps33rUiH7

今後の展望

アライドアーキテクツグループは、ASCONで得られる運用手法とセキュリティ評価の知見を、まず自己資金によるデジタル資産運用の高度化に活用します。その上で、自社での運用実証を起点として、企業向けの導入・運用支援メニューの体系化を進めていく方針です。これにより、株式・債券・不動産・IPなど、あらゆる資産がオンチェーンで24時間365日取引される未来を見据え、「どの運用手法が利回りを生むか」と「どの仕組みが安全か」を客観的に確かめる手段の提供を目指します。

なお、当該サービスの提供内容、開始時期および必要となる登録・許認可の要否については現時点で決定した事項はなく、今後、関係法令の遵守を前提に検討を進め、開示すべき事実が生じた場合には速やかに公表するとしています。