改正物流法の概要と荷主企業への影響
「物流効率化法」と「貨物自動車運送事業法」の改正により、荷主企業には以下の義務が課されます。
| 名称 | 法改正の概要 |
|---|---|
| 物流効率化法 | 特定荷主（年間の貨物輸送量が3,000万トンキロ以上の事業者、または物流革新関連法に基づき一定規模以上の貨物を取り扱う事業者）に対し、荷待ち時間の短縮や積載効率の向上などの「物流効率化計画」の策定、物流統括管理者(CLO)の選任、実施状況の定期報告などを義務付けます。対応が不十分な場合、勧告や罰則の対象となります。 |
| 貨物自動車運送事業法 | 全ての運送会社や荷主企業が対象です。ドライバーの適正な労働環境を確保するため、荷役などの「付帯業務」の書面契約化や、適正な運賃の受け取りを妨げる行為の禁止などを新たに定めます。これにより荷主側には、現場の作業時間やコストの正確な可視化・管理が義務として求められます。 |
荷主企業の物流DX実態調査結果
アステリア株式会社が2026年3月に実施した調査では、荷主企業206名を対象に、法改正への対応状況や物流DXの実態に関する意識が問われました。
1. 法改正の認知度と対応状況
全企業が対象となる「貨物自動車運送事業法」の内容を「詳細まで知っている」「ある程度知っている」と回答した層は全体の24.8%に留まりました。特に、従業員300名以下の企業では21.2%と大幅に低い水準であり、企業規模による認識の差が浮き彫りになっています。
法改正に向けた取り組みについては、全体の60.2%が「特に行っていない」と回答しています。取り組みが進んでいる企業でも、「計画策定」「CLO選任」「付帯作業の時間把握」といった義務項目への対応割合は1割前後にとどまっています。
2. 現場向けアプリの活用率は4%未満
法改正で管理が徹底される「トラックの入退場・待機時間（54.4%）」「荷役の作業時間（48.5%）」などの項目では、「記録・管理していない」という回答が多く見られました。これらの項目を含む多くの業務で、システムやアプリを使った管理の比率は極端に低く、特に「現場向けアプリ」の導入率は4%未満に停滞しています。
一方で、「在庫状況のリアルタイム把握・共有（29.1%）」「紙の伝票・日報の管理・保管（24.3%）」が現場の負担となっていることが判明し、アナログ運用による負担を感じながらも紙運用が継続されている実態が示されています。
3. DX推進の最大の壁はコストと人材
新しいシステム・アプリ導入時のハードルとしては、「初期費用の高さ（37.9%）」、「現場スタッフが使いこなせるか不安（30.6%）」、「運用・維持費用の高さ（30.1%）」が上位を占めました。コストと人材育成の二重の壁が、物流DXを阻む要因となっています。また、社内にIT専門部門・担当者がいない企業が26.2%に上り、特に100名以下の企業では6割以上でIT専門担当者が不在であることが明らかになりました。
4. モバイル端末活用への高い期待
モバイル端末を活用して情報を管理することで現場負担が軽減されると回答した割合は47.1%に達しました。法改正の内容を理解している層に限ると約6割が負担軽減を期待しており、DX推進への意欲が高いことが示されています。
モバイル端末で管理したい業務としては、「在庫・棚卸の記録（42.2%）」、「日報・作業報告の入力」、「検品結果の記録」などが挙げられ、モバイル活用の推進が物流DX加速の鍵を握っていることがうかがえます。
5. 新システム導入時に最も重視される「既存システムとの連携」
新システム・サービス導入時に重視する点について、「操作が簡単で教育コストが低い（35.4%）」、「データ集計・可視化がしやすい（34.0%）」に続き、「既存システムとの連携（31.1%）」が挙げられました。特に、最も重要だと回答されたのは「既存システムとの連携」であり、データ活用のスムーズさを求める声が大きいことが示されています。
物流DX推進への解決策
今回の調査から、「法令対応の遅れ」と「デジタル化の壁」が物流現場のDXを阻む実態が浮き彫りになりました。改正物流法の施行により、トラック待機時間などの緻密な可視化・管理が義務付けられますが、従来の紙によるアナログ管理では現場の負担がさらに増大する恐れがあります。
この状況を打開する鍵となるのが、現場主導で導入できる「モバイルアプリ」の活用です。特に「在庫・棚卸」や「日報・作業報告」といった日々のアナログ業務を、スマートフォンやタブレットなどのモバイル端末で運用・管理することで、入力負荷の軽減やリアルタイムなデータ共有、そして法令順守に必要な正確なデータ管理まで一括で実現します。
アステリア株式会社が提供する「Platio（プラティオ）」のようなノーコードで現場向け業務アプリを作成・運用できるプラットフォームを活用すれば、IT知識がなくても低コストかつ短期間で自社専用アプリを作成できます。さらに、アプリと既存システムをデータ連携することで、スムーズなデータ利活用も促進されます。
現場の実態に即した業務アプリの導入は、業務負担の軽減にとどまらず、法改正への対応と持続可能な物流DXを実現する効果的な解決策となると考えられます。
調査概要
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調査期間: 2026年3月10日～2026年3月13日
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サンプル数: 206サンプル（インターネット調査）
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調査対象: 20～69歳の経営者・役員、正社員、自営業で、荷主側企業の従事者（農業・林業・漁業・鉱業、建設業、製造業、鉄鋼業、出版・印刷関連産業、卸・仲卸業、小売業 等）
アステリア株式会社について
アステリア株式会社は、「ソフトウェアで世界をつなぐ」をコンセプトに、ヒト、モノ、オモイを「つなぐ」製品やサービスを提供するソフトウェア開発企業です。基幹製品のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」は1万社を超える企業に導入されており、デジタルコンテンツプラットフォーム「Handbook X」、現場向け業務アプリプラットフォーム「Platio」、AI/IoTプラットフォーム「Gravio」などを提供し、DXや業務の効率化を推進しています。
アステリア株式会社 公式サイト
Platioについて
Platio（プラティオ）は、現場の業務に合わせたモバイルアプリをAIやノーコードで作成・運用できるクラウドサービスです。100種以上の豊富なテンプレートを備え、最短30秒で自社の業務に適したアプリを構築できます。紙やExcelに依存したアナログ業務をスピーディーかつ低コストでアプリ化し、現場主導のDXとデータ活用を推進します。
Platio 公式サイト