GMO VenturePartners、AI時代のFintechに特化する新ファンド「GMO Fintech Fund 8」を約100億円で中間クローズ

GMO VenturePartners、AI時代のFintechに特化する新ファンドを約100億円で中間クローズ

GMO VenturePartners株式会社（以下、GMO-VP）は、8号ファンドとなる「GMO Fintech Fund 8投資事業有限責任組合」（略称：GFF8）を組成し、約100億円の出資コミットメント（投資家がファンドに投資を約束する金額）を得て中間クローズ（ファンド募集期間中に、一部の出資コミットメントが確定した段階で一時的に資金調達を締め切ること）したことを発表しました。このファンドは「AI時代のFintech」を主要テーマに掲げ、株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行といった金融機関や事業会社、GMOインターネットグループ各社などが出資しています。募集上限は120億円で、最終クローズに向けて組成が進められています。

新ファンドの目的と「AI時代のFintech」がもたらす変革

GFF8は、AI（人工知能）とFintech（フィンテック：金融とテクノロジーを組み合わせたサービス）が世界の金融を大きく変革する局面を捉え、その最前線で得られた知見・技術・ネットワークを日本の事業と地域経済へ還元することを目指しています。

従来のFintechが金融サービスのデジタル化に主眼を置いてきたのに対し、GFF8では、与信や顧客対応といった金融の中核業務がAIによって担われ、資金の流れそのものが再構築されるという「AI時代のFintech」を投資の主題としています。ステーブルコイン（価格が法定通貨などに固定されるよう設計された暗号資産）や預金トークン、AIネイティブな金融機関といった新たな潮流は、一部の先進地域にとどまらず、日本の金融・事業環境にも大きな影響を及ぼし始めています。

投資対象と地域、具体的な事例

GFF8は、AI時代のFintechを軸に、シリーズA前後（スタートアップの本格的な外部資金調達ラウンド）を中心としたシード（事業アイデアの検証・プロダクト開発初期）からグロースステージ（事業が成長軌道に乗っている段階）の企業へ投資を行います。投資対象地域は日本、インド、東南アジア、北米の4地域です。

すでに、以下のような企業への投資を開始しています。

10pct.株式会社（日本）
ソフトウェアとAIを活用し、ホテル運営全体を改善するフルマネージド型の受託サービスを提供。業務効率化やコスト削減だけでなく、価格設定・販売チャネル・集客・オペレーション全体を最適化し、売上向上を図ります。
1Money Co.（米国）
ステーブルコインおよび現実資産（RWA：不動産や債権など、実世界に存在する資産をブロックチェーン上でトークン化したもの）を扱うためのインフラ企業。特許出願中のレイヤー1ブロックチェーンや、ステーブルコインと法定通貨のライセンス取得済みオーケストレーション、ホワイトラベル方式のステーブルコイン発行サービスを展開し、規制に準拠した形で伝統的金融とWeb3のスピードを両立させています。
シリコンバレーのFintech特化VCへの出資
Fintechの事業開発と経営に精通したプロフェッショナルが運営する創業期Fintech特化型ベンチャーキャピタル（VC：未公開企業に投資し、成長を支援する企業）へ出資しています。

これらの投資は、金融サービスをデジタル化するだけでなく、通貨・銀行・決済・商取引・産業オペレーションの仕組みそのものをAIとソフトウェアで再構築する企業を支援するものです。

GMO-VPの強みと出資者への還元

GFF8には、三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする日本を代表する金融機関が出資しています。出資者は、GMO-VPが長年培ってきた以下の強みを評価しています。

20年にわたるFintech投資の実績：2005年の設立以来、Fintech領域に特化して投資を継続。
世界のFintechに対する深い理解：日本、インド、東南アジア、北米の4地域における規制、市場、先端プレイヤーを継続的に把握。
世界と日本をつなぐ「ブリッジ機能」：海外の先端Fintechをいち早く捉え、日本の市場と事業者が実装できる形に翻訳して導入する能力。

この「ブリッジ機能」は、出資者の事業や運用への具体的な還元が期待されます。

地域金融機関: 人口減少や資産流出といった構造的課題に対し、世界の先端AI-Fintechの地域への導入と本業への活用が想定されます。取引先支援への知見還元、余資運用の多様化、地方創生とキャピタルゲイン（投資収益）の両立が期待されます。
リース会社: レンディング（貸付）やBNPL（Buy Now Pay Later：後払い決済サービス）、設備・債権ファイナンスなど、デット（負債）を軸とする新たなアセットクラスへのアクセスが期待されます。海外Fintechの与信・レンディングの知見を、自社の商品設計やポートフォリオ多様化に取り込むことが想定されます。
事業会社: AI時代のFintechへの戦略的エクスポージャー（投資機会）と、自社事業とのシナジー（相乗効果）創出。決済・金融の新規事業やCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）的な学習機会としての活用が想定されます。

エクイティとデットの両面からの支援体制

GFF8は、エクイティ（株式による資金調達）とデット（融資などによる負債での資金調達）の両面から投資先を支援できる点が特徴です。GMOペイメントゲートウェイをはじめとするGMOインターネットグループの決済・金融基盤と連携することで、株式の希薄化を抑えつつ、レンディングやBNPL、B2B決済といった資金需要の大きい領域の成長を加速させます。

これまでの実績

GMO-VPは2005年の設立以来、Fintechを中心に国内外のスタートアップへ投資し、通算約230社に投資、うち21社が国内外の株式市場へ上場しています。これまでのファンドからは、インドのRazorpay、インドネシアのKredivo、Coda、Xendit、北米のFlexなど、複数のユニコーン（評価額10億ドルを超える未上場企業）を創出してきました。GFF7ではLayerX、アスエネ、インドTransBnkなどが着実に成長を続けており、GFF8でもこれらの実績とパイプラインを土台に、次のユニコーン創出を目指します。

GMO Fintech Fund 8 の概要

名称	GMO Fintech Fund 8投資事業有限責任組合（略称：GFF8）
無限責任組合員	GMO VenturePartners株式会社、村松竜
コミットメント総額	約100億円（中間クローズ時点）
募集上限	120億円
投資対象地域	日本、インド、東南アジア、北米
主な投資領域	AI時代のFintechを軸とする重点分野
主な投資ステージ	シリーズA前後を中心に、シードからグロースステージまで
出資者	三井住友銀行、みずほ銀行をはじめとする金融機関、事業会社、GMO-VPの投資先から成長した有力スタートアップ数社、GMOインターネットグループ各社等

GMO VenturePartners株式会社について

GMO VenturePartners株式会社は、GMOインターネットグループのベンチャーキャピタルとして、2005年の設立以来、Fintech領域を中心に国内外のスタートアップ投資を行っています。日本・インド・東南アジア・北米を主な投資対象地域とし、GMOインターネットグループの決済・金融・セキュリティ・インフラ領域の知見とネットワークを活用しながら、起業家の成長を支援しています。