ケップル、スタートアップデータベースが20,000社を突破 – 日本経済新聞社との共同構築でエコシステムを加速

ケップル、スタートアップデータベースが20,000社を突破 – 日本経済新聞社との共同構築でエコシステムを加速

スタートアップデータベース、収録企業20,000社を突破

株式会社ケップルは、スタートアップ企業に関する事業概要や資金調達情報などを集約したスタートアップデータベースにおいて、収録企業数が20,000社に達したことを発表しました。このデータベースは、資本業務提携先の日本経済新聞社と共同で構築されており、日本のスタートアップエコシステムの発展に大きく貢献しています。

KEPPLEロゴ

何が新しいのか、どんな課題を解決するのか

このデータベースは、スタートアップ企業約20,000社に加え、投資を行う企業やベンチャーキャピタル(VC)約6,000社の情報を網羅しています。これにより、断片化しがちなスタートアップ情報を一元的に把握できるため、情報収集の手間やコストを大幅に削減し、より迅速かつ正確な意思決定を支援します。

対象は誰か、導入メリットと活用シーン

このデータベースは、主に以下のような企業や担当者を対象としています。

  • オープンイノベーションに取り組む事業会社: 自社の新規事業創出や既存事業とのシナジーを求める企業。

  • 投資家・ベンチャーキャピタル: 投資先候補の探索やデューデリジェンス(投資判断のための詳細調査)を行う投資専門家。

具体的な活用シーンとしては、以下の点が挙げられます。

  • 国内スタートアップの動向把握: 最新の資金調達動向や市場トレンドを分析し、戦略立案に活用。

  • ターゲット企業のリストアップ: 地域別や設立からの経過年数、事業フェーズに応じて、自社の投資・協業対象となる企業を効率的に抽出。

  • 成長企業の特定: 従業員数の推移などのデータから、急成長しているスタートアップ企業を特定。

  • 資金調達タイミングの予測: 過去の資金調達状況に基づき、次回調達のタイミングを推測し、アプローチの機会を逃さない。

  • 報告業務の効率化: 登記簿情報や公開情報を活用し、社内報告や投資家へのレポーティング業務を効率化。

提供サービスと利用方法

ケップルは、オープンイノベーションを推進する事業会社向けにデータベースサービス「KEPPLE DB」を提供しています。また、外部企業へのデータ提供やパートナー企業とのデータ連携も積極的に行っています。

さらに、データベースの一部情報は、日本経済新聞社のビジネスデータベース「日経テレコン」を通じて提供されています。日経テレコンでは、「ケップル スタートアップ企業情報」と「ケップル スタートアップ投資家情報」として、以下の情報が利用可能です。

ケップルの多角的な事業展開

ケップルは、「Create New Industries (世界に新たな産業を)」をミッションに掲げ、スタートアップエコシステムの発展に貢献するため、データベース事業以外にも多岐にわたる事業を展開しています。

  • M&A支援: スタートアップの知見とネットワークを活かし、最適なM&Aを支援。

  • オープンイノベーション支援: アドバイザリーや「KEPPLE DB」を活用した探索支援、海外スタートアップとの協業支援など、包括的なサポートを提供。

  • スタートアップ支援: ハイクラス人材の採用支援サービス「スタートアップスカウト」などを提供。

  • ファンド運営支援: ファンド決算を中心に、資金・投資管理、投資家へのレポーティングなどのミドルバック業務をサポート。

ケップルは今後も、スタートアップと投資家を支援し、エコシステムのさらなる発展に向けて事業を拡大していく方針です。

サービスに関するお問い合わせは、各サービスページまたはお問い合わせフォームから可能です。