管理職は「罰ゲーム」?一般社員の約8割が「将来管理職になりたくない」と回答〜アデコ調査が示す日本の管理職の課題〜

管理職は「罰ゲーム」?一般社員の約8割が「将来管理職になりたくない」と回答〜アデコ調査が示す日本の管理職の課題〜

調査結果ハイライト

  • 一般社員の約8割が、管理職という仕事に対して「ネガティブなイメージがある」と回答し、7割以上が「管理職は損」だと考えています。

  • 一般社員の約8割が「将来管理職になりたくない」と回答。その最も多い理由は「ストレスが多そう」でした。

  • 管理職になりたいと思うための条件として、「給与・賞与の大幅な増額」や「労働時間の適切な管理と削減」が多く挙げられました。

  • 現役管理職の5割以上が「管理職という仕事にやりがいを感じていない」と回答しています。

  • 現役管理職の約6割が「管理職は損」だと回答しました。

一般社員の管理職に対する意識

ネガティブなイメージが多数

一般社員の76.1%が、管理職という仕事に対して「ネガティブなイメージがある」、または「どちらかといえばネガティブなイメージがある」と回答しました。この結果は、管理職の役割が多くの社員にとって魅力的に映っていないことを示しています。

一般社員の管理職イメージ

「損」だと感じる一般社員が7割以上

管理職の仕事が「損と得どちらが多いか」という質問に対し、一般社員の71.7%が「損のみで得はない」、または「得よりも損の方が多い」と回答。管理職の仕事には、メリットよりもデメリットが多いと感じている社員が多いことがわかります。

一般社員の管理職の損得

約8割が「将来管理職になりたくない」

将来管理職になりたいかという問いに対し、一般社員の76.7%が「なりたくない」または「どちらかといえばなりたくない」と回答しました。その主な理由として、「ストレスが大きそうだから」(78.0%)、「責任が増えそうだから」(52.7%)、「勤務時間が長くなりそうだから」(46.3%)が挙げられています。精神的・肉体的な負担の大きさが、昇格への意欲を低下させていることが伺えます。

一般社員の将来管理職意向

一般社員が管理職になりたくない理由

管理職になりたい条件は「金銭的メリット」と「ワークライフバランス」

「将来管理職になりたくない」と回答した一般社員が、管理職になりたいと思うための条件として最も多く挙げたのは、「給与・賞与の大幅な増額」(69.7%)でした。次いで「労働時間の適切な管理と削減」(42.1%)、「役職に応じたインセンティブの付与」(35.2%)が続きます。金銭的なメリットだけでなく、働き方の改善も重視されていることが明らかになりました。

一般社員が管理職になりたい条件

現役管理職の現状

5割以上が「やりがいを感じていない」

現役管理職の54.3%が「管理職という仕事にやりがいを感じていない」と回答しました。これは、現在管理職として働く人々のモチベーション維持が課題となっていることを示唆しています。

管理職のやりがい

約6割が「管理職は損」

管理職の仕事の損得について、現役管理職の59.9%が「損のみで得はない」、または「得よりも損の方が多い」と回答しました。一般社員と同様に、管理職自身もその役割に負担を感じている実態が明らかになりました。

管理職の損得

日本企業が直面する課題と解決策

アデコ株式会社の執行役員 Country Head of HR, Japan 兼 ピープルバリュー本部長である鶴見 順子氏は、この調査結果について次のようにコメントしています。

「管理職は企業の成長を左右する重要な人的資本であり、人財育成やエンゲージメント向上、生産性向上に不可欠な役割を担っています。しかし、今回の調査で明らかになったネガティブなイメージは、将来的にマネジメント人財や組織力の低下につながる可能性があり、多くの企業にとって重要な経営課題です。」

鶴見氏は、この課題を解決するためには、管理職が本来のマネジメント業務に集中できる環境を整えることが必要だと指摘しています。具体的には、権限委譲や業務の標準化による負担軽減、人財育成やエンゲージメント向上といったマネジメント活動を適切に評価する仕組みの整備が求められます。さらに、管理職として得られる成長機会や達成感、組織への影響力といった魅力を可視化し、「責任や負担が増える役割」ではなく、「人と組織の成長を支え、自らも成長できるキャリア」として再定義することが重要だとしています。

この取り組みは、現役管理職の活性化だけでなく、次世代の社員が管理職に挑戦したいと思える組織づくりにもつながり、企業の持続的な成長と競争力向上に寄与すると考えられます。

アデコ株式会社に関するより詳しい情報は、公式サイトをご覧ください。

調査概要

  • 調査対象: 日本全国の20代~60代の会社員

  • サンプル数: 1400人(一般社員800人、管理職600人)

  • 調査方法: インターネット調査

  • 実査担当会社: 楽天インサイト株式会社

  • 実施時期: 2026年3月19日~3月24日