整体院・整骨院の大規模チェーンが創業20周年を迎える2026年、本社機能の拡充に動きました。経営基盤の強化と次のステージへの準備が、組織の成長にどう影響するのかを読み解きます。
20年の成長を支える経営基盤の転換
株式会社giversが運営するこころ整体院グループは、2026年5月1日付で本社を新宿区新宿6丁目「新宿桑原ビル9階」に移転すると同時に、新たに「新宿御苑オフィス」を開設しました。これにより、2拠点体制での業務運営をスタートさせています。
同グループは2006年2月の創業から20年間、「良い治療家を育てる」を理念に据えて事業を拡大してきました。現在、全国125院と海外2拠点を展開し、年間来院数は約80万人に達しています。創業時点では想像できなかった規模への成長に対応するため、今回の拠点拡張が実施されたわけです。
本社移転先の新宿桑原ビルはメトロ副都心線「東新宿駅」から徒歩3分、新設の新宿御苑オフィスはメトロ丸ノ内線「新宿御苑駅」から徒歩5分と、いずれもアクセス性の高い立地を選んでいます。複数拠点化により、業務の効率化と組織の柔軟な運用が可能になると見られます。
経営規模の拡大に伴う組織体制の進化
ヘルスケア業界では、サービス拠点の急速な増加に対応するため、本社機能の強化は急務です。同グループは年間80万人の来院者を抱える大規模事業体へと成長した中で、意思決定の迅速化と各部門間の連携強化が求められていました。2拠点体制は、こうした課題への戦略的な解答となっています。
注目すべき点は、拠点拡張に伴う顧客接点への影響をゼロに設定している点です。各院での施術提供や顧客・取引先への連絡先に変更がないということは、バックオフィスの強化に徹することで、フロントサービスの質を維持する方針を示しています。
同グループは独自の身体メソッド「giversメソッドGIFT」と「AI姿勢分析」を全院で展開しており、東亜大学との共同研究成果は国際学術誌『PLOS ONE』に掲載されています。経営基盤の拡充は、こうした研究開発と施術メソッドの継続的な進化を加速させるための投資でもあります。
次の20年に向けた事業展開の布石
整体・整骨院業界は、個別店舗型から多店舗展開へのシフトが進む一方で、サービス品質の標準化と継続的改善がチェーン経営の課題となっています。同グループが本社機能を拡充した背景には、全国125院の品質管理、スタッフの育成体制の強化、そして研究に基づくメソッドの全院展開があります。
新しい経営基盤の下で、同グループは以下の施策を進める方針です。独自メソッド「giversメソッドGIFT」および「AI姿勢分析」のさらなる進化、東亜大学との共同研究の継続的推進、そして組織規模の拡大に対応した人材育成体制の整備です。これらは、次のステージにおける競争力強化に直結します。
ビジネスパーソンの視点からは、既存顧客層の継続的なニーズがある一方で、予防医学やウェルネス領域への事業拡大の可能性も注視すべき点です。同グループが大学との共同研究を継続する背景には、エビデンスベースのヘルスケアサービスとしての立場強化があります。これは業界全体の信頼度向上にも寄与するものです。
組織成長と顧客価値提供のバランス
多くの成長企業が拠点拡張時に課題となるのが、スケール化による品質低下です。同グループは初回全額返金保証と強引な勧誘なしという方針を掲げており、顧客信頼の構築を優先する姿勢を貫いています。2拠点体制への移行も、この基本姿勢を維持しながら経営効率を高めるための工夫と言えます。
創業20周年という節目が、単なる記念式典ではなく、組織的な転換点として機能していることが重要です。本社機能の拡充は、次の20年の持続的成長に向けた経営基盤整備の第一歩となるでしょう。
※本記事は、https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000143546.htmlをもとに作成しています。