日立、製造業向けにサプライチェーンの部門間調整を自動化・最適化するAIオーケストレーション技術を発表

解決する課題と新しい価値

近年、各部門でAIエージェント（特定の業務を自動実行するAIプログラム）の導入が進む一方で、製造現場では突発的な需要変動や納期変更が発生すると、部門間のスケジュール調整に多大な労力がかかり、全社最適な計画立案が困難になるという課題がありました。

本技術は、営業や生産管理、調達など各部門のAIエージェントと自律的に連携し、これまで手作業で行っていた部門間のすり合わせを自動化します。部材在庫、設備リソース、現場の許容残業時間、過去の顧客交渉実績といった複雑な制約条件を迅速に把握し、現場で安全に実行できる全体最適なスケジュール変更案を自動で立案し、実行計画を提示します。これにより、以下の導入メリットが期待できます。

業務の属人化解消と技術継承の促進: 熟練者のノウハウに依存していた調整業務をシステム化。
迅速な意思決定: 複雑な条件を瞬時に分析し、最適な計画案を提示。
実効性の高い計画立案: 実際の現場の制約を考慮した、現実的な計画を策定。
業務品質の向上: ヒューマンエラーを減らし、計画の精度を高める。

最終的な判断は人が行うプロセスを維持することで、現場の納得感と安全性を担保しつつ、業務効率と品質を高めます。

技術の特長と活用シーン

本技術は、日立が長年培ってきた「数理最適化×機械学習」の融合技術である「Hitachi AI Technology/計画最適化サービス/MLCP (Machine Learning Constraint Programming)」を中核としています。汎用LLM（大規模言語モデル：膨大な文章データを学習し、自然な対話や文章の理解・生成を行うAI）の推論だけに依存せず、製造業や流通業での豊富な導入実績に裏打ちされた独自の最適化ノウハウが凝縮されています。これにより、単なるデータ上の計算にとどまらず、実際の現場設備や作業リソース、エネルギー制約などを考慮した、きわめて実効性の高いスケジュール変更案を短時間で導き出します。

1. 計画最適化技術によるSC全体最適化

AIオーケストレーション技術は、各部門の特性や制約を学習したAIエージェント（営業AI、生産管理AI、調達AIなど）と自律的に連携し、日立の計画最適化技術を活用して全体最適な条件を提示します。例えば、突発的な納期前倒しや特急注文が発生した際、営業AIが「顧客の重要度や過去の納期遅延の許容実績」を確認し、生産管理AIが「現在の在庫数や追加生産に必要な現場の残業時間」を瞬時に算出するといった連携が可能です。これにより、全社横断で最適化された計画案を短時間で導出します。

2. 人とAIが協調する意思決定プロセス

AIが立案した全体最適なスケジュール案は、実行上のメリットとデメリットとともに人に提示され、人が最終確認と判断を行います。人が「納期をさらに短縮してほしい」などの改善要望を入力すると、AIが即座に条件を再調整し、新たな計画案を提示します。このプロセスにより、交渉ログや判断根拠が記録として蓄積され、説明可能で監査にも耐える運用を実現します。

3. 業務システムとAIエージェントのシームレスな連携

企業内には、データの記録を担うERP（企業全体の調達・生産・販売・会計などの経営資源を一元管理する統合型業務システム）や、現場の制御を担うMES（製造実行システム：工場の生産ラインにおける作業指示や設備の稼働状況、生産実績などを管理・制御するシステム）など、多様な業務システムが混在しています。本技術は、これらのシステムやAIエージェント群、さらには製造装置やロボットといったフィジカルAI（現実世界を認識・理解して自律的に判断・制御を行うAI）をシームレスに連携させます。これにより、人はシステム間をまたぐ手作業でのデータ収集や調整業務から解放され、例外処理への対応やSC全体の業務設計・改善といった、より高度で創造的な業務に注力できるようになります。

提供時期と今後の展望

日立は本技術を、フィジカルAIを実装した次世代ソリューション群「HMAX Industry」のラインアップとして、2027年中に提供開始する予定です。今後は、幅広い顧客とのPoC（概念実証）を通じて、実際の現場での試験運用や機能拡張を進め、ERPやMESなどの周辺システムとの連携を強化し、自律的なSC運営を支援していきます。

本技術は、2026年9月3日(木)～4日(金)に開催される「Hitachi Social Innovation Forum 2026 JAPAN」で紹介されます。特に、9月3日(木)11:30からのセッション「SE01-03: AIエージェントが“組織”として動く時代へ～オーケストレーターAIによる部門横断の業務変革～」で詳細が紹介される予定です。