新刊『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか』刊行 – Relicが提携・出資・M&Aの「共創」を成功に導く実践知を体系化

新刊『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか』刊行 – Relicが提携・出資・M&Aの「共創」を成功に導く実践知を体系化

新刊『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか』が示す共創成功への道筋

株式会社Relicは、自社出版レーベル「Relic Publishing」より、新刊『企業間ディールは、なぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造』(著:吉野崇史)を2026年8月27日に刊行しました。本書は、提携、出資、JV(合弁会社)、M&Aといった企業間ディールが、なぜ期待通りの成果を生み出せないのかという、多くのビジネスパーソンが直面する課題に対し、実践的な解決策を提示します。

書籍表紙

企業間ディールが頓挫する根本原因と「5つのレンズ」による解決策

近年、オープンイノベーションの推進に伴い、企業間の連携が活発化しています。しかし、多くの取り組みは契約締結で止まってしまい、実行段階で停滞し、期待した成果が得られないケースが少なくありません。この根本原因は、アイデア不足や契約条件、個人の能力不足ではなく、「企業間ディールの構造」が十分に設計されていないことにあります。

本書では、この課題に対し、企業間ディールを前進させるための独自の思考法を「位置付け」「力学」「解像度」「構造」「形態」という5つのレンズ(視点)で体系化しています。

  • 位置付け: 何を実現したいのか、その取り組みが各組織にとってどのような意味を持つのかを明確にする視点。

  • 力学: 人ではなく、組織や個人の「立場」と「インセンティブ」に着目し、意思決定のプロセスを理解する視点。

  • 解像度: 互いの理解が不十分なまま進む危険性を認識し、詳細まで深く掘り下げる視点。

  • 構造: 良い案件と良い「構造」は異なり、事業運営の具体的な仕組みを設計する視点。

  • 形態: JV・出資・M&Aといった手段(形態)が目的ではなく、いかに事業を前進させるかという実務的な視点。

これらのレンズを通じて、契約や条件交渉だけでは見えにくい「構造」を可視化し、具体的な課題解決へと導きます。

対象読者と活用シーン

本書は、以下のような課題を抱えるビジネスパーソンに特におすすめです。

  • 新規事業・オープンイノベーション担当者: 会議は和やかなのに案件が進まない、PoC(概念実証)で終わってしまうといった悩みを抱えている方。

  • 経営企画・M&A・JV設立の実務家: 契約後に直面する「リアルな修羅場」を乗り越え、事業を前進させる構造設計を学びたい方。

  • 社内外の板挟みに悩むプロジェクトリーダー: 自社や相手の「反対しないが動かない」という静かな抵抗を打ち破り、人が動く構造を作りたい方。

  • スタートアップの経営陣・事業責任者: 大企業との提携で、リスク負担の偏りや意思決定の遅さに疲弊している方。

実際の「修羅場」をもとにしたケーススタディや、共同事業の構造設計シート、形態選択マトリクスといった現場で活用できるフレームワークが多数収録されており、読むだけでなく、実際の案件で即座に役立てることが期待できます。

書籍情報と著者について

書籍情報

書籍の詳細は以下の通りです。

  • タイトル: 企業間ディールは、なぜ頓挫するのか ― 修羅場から読み解く「共創」の構造

  • 著者: 吉野 崇史(企業間ディール・新規事業実務家。株式会社Relic ビジネスクリエイション事業部 シニアマネージャー)

  • 発売日: 2026年8月27日

  • 価格: 1,700円(税抜)

  • 販売: Amazon Kindle ダイレクト・パブリッシング(KDP)ほか

著者の吉野崇史氏は、総合商社、スタートアップ、事業会社、コンサルティングという多岐にわたる立場から企業間ディールに携わり、数多くの「修羅場」を経験してきました。その実践的な知見が本書に凝縮されています。

著者プロフィール画像

Relic Publishingと「1人1冊・1事業」構想

Relic Publishingは、株式会社Relicが掲げる「1人1冊・1事業」構想のもと、社員一人ひとりの実践知や思想を社会へ発信し、組織の知的資本として蓄積・活用することを目的とした出版レーベルです。この構想は、全社員が自らの実践知を言語化した「書籍」の執筆と、主体的な「事業」の創出に挑戦するもので、Relicの持続的成長を支える基盤となっています。

Relic Publishingロゴ

Relic PublishingのWebサイト: https://relic.co.jp/services/relic-publishing/

本書は、日本企業の事業創造力と共創力の向上に貢献することを目指しており、企業間連携を成功させるための具体的な手がかりを提供します。