AI時代に深刻化する「電力供給ギャップ」を解決
生成AIの急速な普及に伴い、データセンターの電力需要はかつてないペースで拡大しています。AIワークロードは従来のITワークロードと比較して桁違いの電力密度を必要とし、単一のデータセンターが数百メガワット、時にはギガワット級の電力を要求する時代に突入しています。しかし、この需要を支える送配電網の整備は追いついておらず、電力確保がデータセンター開発のボトルネックとなっています。
日本国内でも、データセンター新増設に伴う最大需要電力は2025年度の約47万kWから2034年度には約616万kWへと約13倍に拡大すると予測されており、系統接続に数年を要する事例も報告されています。東南アジアでも同様の状況が見られ、高効率な自律分散型電源へのニーズが急速に高まっています。
従来のディーゼル発電機やガスタービンといった分散型電源は、大気汚染物質の排出、騒音、広大な設置面積、燃料調達の制約といった課題を抱え、恒久的な電源としては不十分でした。データセンター事業者が真に求めているのは、系統電源に匹敵する信頼性とコスト効率、環境規制への対応、そして需要拡大に合わせて段階的に増設できる電源です。
Teragen Energyが提供する次世代固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術
こうした課題に対し、Teragen Energy社が開発する次世代固体酸化物形燃料電池（SOFC）技術が新たな可能性を拓きます。SOFCは、燃焼を伴わない電気化学反応によって発電するため、大気汚染物質やCO2の排出量が従来の内燃機関型電源と比較して大幅に少なく、都市近郊や産業地域でも設置しやすいという特長があります。
また、モジュール構造を採用することで、データセンターの段階的な増設計画に合わせて発電容量を柔軟に拡張でき、高い稼働率と発電効率を実現します。天然ガスや水素など複数の燃料に対応する燃料柔軟性も備えており、将来の燃料転換や炭素回収技術との組み合わせにも対応可能です。
Teragen Energy社は、CEOのRuofan Wang博士がバークレー国立研究所で共同発明した独自のSOFC設計により、これまで商用化のハードルとなっていたコスト、応答性、出力密度の課題を同時に解決します。これにより、SOFCは「有望だが実用化が難しい技術」から「データセンターや産業拠点が今すぐ導入できる電源」へと変化します。同社の技術は、局所的な大気汚染物質の排出をほぼゼロに抑えつつ、エネルギー貯蔵や炭素回収機能をオプションとして構成できる柔軟性も持ち合わせています。
この技術的ブレークスルーを支えるのは、材料科学から事業開発までを推進できる創業チームです。CEOのRuofan Wang博士、CTOのJoshua Persky氏、CCOのEmerson Reiter氏といった専門家が揃っており、技術開発・量産化・事業化の各領域で強みを発揮します。
日本・東南アジア市場への展開とUntroD Capital Asiaの役割
本ラウンドは米国の主要投資家が主導しており、Teragen Energyの技術力と事業性が高く評価されていることがわかります。UntroD Capital Asiaは、アジアからの唯一の参画者として加わりました。
日本国内のSOFC市場はこれまで家庭用・小規模業務用を中心に発展してきましたが、データセンターが要求する数百メガワット級の電力密度、応答性、拡張性に対応する大規模分散型電源という領域は、これから本格的に立ち上がる新しい市場です。UntroD Capital Asiaは、この構造的なギャップがTeragen Energyにとって日本・東南アジア市場への大きな展開機会であると考えています。UntroD Capital Asiaは、Teragen Energyが技術優位性を活かしてこれら市場に参入する際の、現地パートナー・顧客開拓における架け橋としての役割を担います。
UntroD（アントロッド）について
UntroD Capital Asiaは、地球や人類の課題解決に資する研究開発型の革新的テクノロジーを有するディープテックスタートアップの社会実装を目的とした「リアルテックファンド」を2015年に設立しました。シード・アーリーステージのスタートアップへのリード投資およびハンズオン支援を行っています。現在までに、リアルテックファンド1号～4号（日本ファンド）、リアルテックグローバルファンド1号・2号（グローバルファンド）、リアルテックグロースファンド1号（日本ファンド）を運用し、運用総額は480億円以上に達しています。
詳細については、UntroDのウェブサイトをご覧ください。