副業プロ人材の役割が「作業支援」から「経営コア領域」へ移行、約7割が組織変革を実感する調査結果

副業人材が新規事業やM&A・PMIなど経営コア領域へ参画

今回の調査は、20～40代の副業経験者660名を対象に行われました。その結果、副業人材が新規事業開発やM&A後の統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）といった「経営コア領域」に深く関与している実態が明らかになりました。

特に従業員数5,000名以上の大企業では、副業人材の32.9%が「新規事業の立ち上げ、0→1のコンセプト設計、PoC（概念実証）などの事業開発業務」に参画していると回答しており、これは全体の21.7%を大きく上回ります。大企業が新規事業や変革プロジェクトを迅速に進めるために、外部のプロ人材を積極的に活用している様子がうかがえます。

M&AやPMIに関わるプロジェクトでは、人事評価制度の統合、財務デューデリジェンス（DD: 詳細調査）、知財戦略の策定、中期経営計画策定支援など、多岐にわたる重要な業務が副業人材に任されています。

高い費用対効果と組織・意思決定への影響

副業人材は、その専門性と実務遂行能力において、従来のコンサルティング会社等と比較しても高い費用対効果を発揮していると認識されています。調査では、約6割（57.7%）の副業経験者が、企業が支払った報酬に対して「非常に高い」または「やや高い」費用対効果があったと感じています。

さらに、副業人材の参画はプロジェクトの成果やスピードだけでなく、企業の組織や意思決定のあり方にも変化をもたらしています。回答者の69.5%がプロジェクトの「成果やスピードが改善した」と実感し、72.9%が「組織や意思決定のあり方に変化があった」と回答しています。

外部人材活用における課題と成功の鍵

一方で、副業人材の活用が高度化するにつれて、企業側にも課題が浮上しています。主なボトルネックとしては、「社内のプロパー社員（既存社員）に専門知識がなく、コミュニケーションが噛み合わないこと」（33.8%）、「プロジェクトの本当の意思決定者（キーマン）が誰だかわからないこと」（28.6%）、「セキュリティやコンプライアンスの制限で必要なデータやツールにアクセスできないこと」（27.3%）が挙げられています。

特に大企業では、「稟議や承認（決裁）が降りるまでの社内プロセスが長すぎる」という課題が34.2%と、全体平均を上回る結果となりました。

これらの課題を乗り越え、外部プロ人材の力を最大限に引き出すためには、企業側の変革が不可欠です。最も変えるべきこととして、「意思決定プロセスの高速化と外部人材への権限移譲」（24.0%）、「社員の発注スキル・巻き込み力（マネジメント力）の向上」（21.0%）が上位に挙がっています。

また、新規事業やM&Aプロジェクトを成功させている企業の特徴としては、「外部人材だけで構成された、機動力の高い『特命チーム』が組成されている」（33.0%）、「業務委託専用の『セキュリティ制限を緩和した』PCやIT環境が迅速に支給される」（32.9%）といった点が挙げられています。これは、外部人材を単なる作業者ではなく、自律的に動ける「枠組み」と「権限」を与えることが重要であることを示唆しています。

lotsfulが支援する副業プロ人材活用

今回の調査結果を受けて、株式会社lotsfulは、企業と副業人材の最適なマッチングを通じて、新規事業開発や経営課題の解決を支援するとともに、企業が外部人材の専門性を最大限活かせる組織づくりを支援していくと述べています。

同社が運営する副業プロフェッショナル人材の活用支援サービス『lotsful（ロッツフル）』は、これまでに2,800社以上の企業と5万件以上の案件を支援してきました（2026年8月時点）。

副業人材へのメリット

『lotsful』では、事業開発、営業、マーケティング、人事、広報、経営企画など、多様なビジネス職の案件を取り揃えています。専任のタレントプランナーによる無料インタビューを通じて、副業未経験者でも安心して挑戦できる環境を提供。原則リモートで、週1回・4時間からといった柔軟な働き方で副業を始められます。

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