Sincecoreが日本政策金融公庫から創業融資を獲得、対話ガバナンス基盤「シンミライナビ」で高リスク面談の属人化を解消へ

「シンミライナビ」が解決する課題と提供価値

「シンミライナビ」は、内部通報対応をはじめ、ハラスメント相談、メンタルヘルス相談、不祥事対応など、企業にとって対応を誤ると大きなリスクにつながる可能性のある「高リスク面談」を支援するサービスです。

このサービスは、AI-SaaS（人工知能を活用したクラウド型ソフトウェアサービス）と、業務精通者、社会保険労務士、弁護士といった専門家の知見を組み合わせることで、面談前の準備から、面談中の対話支援、面談後の記録・振り返り・運用改善までを一貫してサポートします。これにより、担当者個人の経験や勘に依存しがちな面談運営を、組織として再現性のある仕組みへと変革することを目指します。

特に、2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法（企業などの不正行為を内部通報した者を保護するための法律）への対応が急がれる内部通報の領域を、最初の対象範囲としています。企業は「シンミライナビ」を導入することで、法改正への確実な対応と、従業員が安心して相談できる環境を整備し、組織全体のガバナンス（企業統治）向上を実現できるでしょう。

融資の背景と資金の使途

Sincecoreは、大日本印刷株式会社（DNP）の新規事業創出プログラムから生まれた「出向起業型カーブアウト」（大企業が新規事業を社外に切り出し、従業員を出向させて設立するスタートアップ）という形で、2026年5月1日に設立されました。同年7月31日にはDNPからの出資も受けて事業化を進めています。

今回の日本公庫からの融資は、株式の発行による資金調達（エクイティ）に加え、公的金融機関からの資金調達手段を確保することで、創業期の事業基盤をより安定させ、継続的な投資を可能にします。

調達した資金は、主に以下の用途に充当されます。