ウェビナーの背景と目的
ICRは1993年に国際的な靴ブランド「バタ」の第一号店からスタートし、香水、広告、ビール輸入、飲食、インテリアと多角化を急速に進めました。しかし、組織肥大化の危機に直面し、事業領域ごとの「分社化」を決断。経営資源を再び「小売」へと集中させる戦略を取りました。この選択が功を奏し、2022年には総収入1億1,630万GEL(ジョージア・ラリ)、純利益1,590万GELを達成し、市場での確固たる地位を確立しています。
本ウェビナーでは、ランキング第93位に位置するナニ・アンディアシュヴィリ氏に焦点を当てます。アンディアシュヴィリ氏は、ICRの持分25%という非支配株主の立場でありながら、最高意思決定者(ICRディレクター)として同社の経営を主導してきました。この「持分比率を超えた実務ガバナンス」は、代表取締役会長の山中裕氏が提唱する「資本効率の最適化」および「少数株主が経営実務へもたらすべきガバナンスの影響力」の具体的な実践例として注目されます。
山中氏は、30年を超えるICRの事業系譜をデータから紐解き、新興市場で勝ち抜くための「選択と集中」戦略の真髄を解説します。企業が成長する過程で直面する多角化の限界や組織肥大化の課題に対し、ICRの分社化ロジックは具体的な解決策となり、資本効率を最大化するためのヒントを提供します。
本ウェビナーの主なトピック
ウェビナーでは、以下の4つのトピックを通じて、ICRの経営戦略とアンディアシュヴィリ氏のガバナンス手法を詳しく解説します。
- 多角化の限界を超える「分社化とドメイン集中」の決断: 銀行設立、広告、輸入から小売への事業分割ロジックを通じて、長期的な競争力を守るための事業戦略を学びます。
- 20超の国際ブランドを統治するポートフォリオ戦略: バタ、エコー、フランス発子供服から、複合ハブ「ICRホーム」、受賞レストランまでを網羅するリスク分散の構造を分析します。
- 「持分25%」の少数株主が経営実務を主導するガバナンス: 単純な出資比率に囚われず、メディア・ディレクターとして組織を牽引する無形資産(影響力)の価値を考察します。
- 新興国市場における「理念(ICR)の機関化」と30年の持続性: 「アイデア・コンセプト・リザルト」を組織文化に変え、四半世紀を超えて競合を排除し続ける仕組みの作り方を解説します。
開催概要
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日時: 2026年8月上旬
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タイトル: 少数株ドットコム代表 山中 裕「ジョージアについて語る」シリーズ:Forbesジョージア富豪100人 第8回『ナニ・アンディアシュヴィリ――バタ靴店から始まった、ジョージア小売業の30年』
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形式: オンライン配信(Zoomウェビナー)
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参加費: 無料(事前登録制)
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対象者: 小売・フランチャイズビジネスのブランド展開に関心のある経営者、分社化やMBO(マネジメント・バイアウト)、資本効率(ROE:自己資本利益率)の最適化を学びたい投資家、新興市場での長期的な企業統治に関心のあるビジネスパーソン
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申込方法: info@shosukabu.com 宛に、件名へ『「富豪100人シリーズ第8回」ウェビナー参加希望』と明記のうえ、お申し込みください。
今後の展望
『山中裕が語るForbesジョージア富豪100人』シリーズでは、表面的な情報に惑わされることなく、客観的なデータと構造に基づき新興国資本主義の深い部分を紐解いていきます。少数株ドットコムは今後も、市場の歪みや未開拓の価値を見出す独自の視点に基づき、持続可能な企業価値の最大化に貢献するグローバルインテリジェンスを提供してまいります。
関連リンク
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少数株ドットコム株式会社: https://www.shosukabu.com/
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男女産み分けドットコム: https://danjo-umiwake.com
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CapitalJusticeLab: https://capital-justice-lab.com/
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少数株ドットコム 広報担当窓口: https://note.com/syousuukabu_koho
当社代表プロフィール
山中 裕(やまなか・ゆたか)
1976年生まれのアクティビスト投資家。東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院で金融工学の修士号を取得。GPGPUや人工知能関連半導体への投資でビリオネア(Billionaire)入りを果たしました。現在、株式会社河野メリクロンの筆頭株主として、日本とジョージアのトビリシ、オランダのアムステルダムの3拠点でスマート農業、病院経営、学校経営を展開しています。特に、ジョージアでは代理出産や男女産み分けが可能な医療機関を世界中に提供するビジネスモデルを推進しています。
また、日本におけるアクティビスト投資の先駆者として、HOYA株式会社への株主提案活動(2010年)をはじめ、企業統治改革に大きく貢献。役員報酬の個別開示や社外取締役機能の強化など、画期的な提案を通じて、日本の資本市場の健全化を牽引してきました。その活動は「日本の資本市場におけるマネーボール革命の実践者」として、現在では歴史的先駆性が高く評価されています。