阪急阪神不動産、台湾Startup Island TAIWANと覚書締結 – 関西・台湾スタートアップの国際連携を強化

阪急阪神不動産と台湾Startup Island TAIWANが連携強化

阪急阪神不動産株式会社は2026年8月17日、台湾のスタートアップ支援機関であるStartup Island TAIWAN（以下、SIT）と覚書を締結しました。この連携は、台湾と関西のスタートアップ企業間の相互支援と交流を促進し、両地域におけるスタートアップがより一層活躍できる環境を築くことを目的としています。

連携の背景と目的

SITは、台湾の国家発展委員会（NDC）の後援のもと、台湾で創業したスタートアップの海外進出と認知度向上を推進しています。日本では2024年に東京都内に「Startup Island TAIWAN Tokyo Hub」を開設し、台湾の技術発信や資金調達支援など、日台間のスタートアップ支援に積極的に取り組んでいます。

一方、阪急阪神不動産は、阪急阪神ホールディングスグループが策定した「梅田ビジョン」に基づき、大阪梅田エリアを世界と関西をつなぐ国際交流拠点とすることを目指しています。その一環として、起業家や学生などの連携を促す協創スペース「NORIBA10 umeda」の運営や、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）ファンドを設立し、先端技術への出資を通じて事業連携を図っています。国内外のスタートアップを誘致し、多様な人材と企業を大阪梅田に定着させる取り組みを進めています。

具体的な取り組みと期待される効果

今回の覚書締結を契機に、阪急阪神不動産とSITは双方のネットワークを活用し、スタートアップの事業協創パートナー探索支援や、ビジネス機会創出につながるイベントの共同開催などを行っていきます。

この連携の第一弾として、阪急阪神ホールディングスグループの情報・通信事業を担うアイテック阪急阪神株式会社と、台湾に本社を置くTurn Cloud Technology Service Inc.（ターンクラウド社）が、DX（デジタルトランスフォーメーション）事業の共同推進に向けた覚書を締結しました。

両者は企業間のマッチングを通じて、台湾と関西で活躍するスタートアップの国際競争力向上と、新たな産業育成への貢献を目指します。この連携により、スタートアップは新たな市場へのアクセス、技術提携、資金調達の機会を得ることができ、国際的な成長を加速させることが期待されます。

調印式の様子

2026年8月17日に執り行われた覚書締結の調印式には、国家発展委員会の葉俊顯主任委員（閣僚級）、SITの劉宥●（※「丹」＋「彡」）マネージングディレクター、阪急阪神不動産の福井康樹代表取締役社長、松本利典取締役常務執行役員らが登壇しました。今後活躍が期待される起業家や関係者など約100名が出席し、両地域のスタートアップエコシステムの発展への期待が示されました。