自治体の関係人口「見える化」は喫緊の課題。ふるさと住民登録制度に7割超が前向きも、データ活用に壁。8月19日無料報告会で実態とヒントを公開
一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が全国242自治体を対象に実施した「関係人口の把握と活用に関する実態調査」の最終回「制度・財源編」の結果が公開されました。この調査により、多くの自治体が「ふるさと住民登録制度」への関与や外部財源の活用に前向きであるものの、関係人口のデータ活用においては課題を抱えている現状が浮き彫りになっています。
何が新しいのか：制度と財源への高い関心
今回の調査では、総務省が令和8年度（2026年度）の本格運用を目指す「ふるさと住民登録制度」に対し、72.3%もの自治体が関与に前向きな姿勢を示していることが明らかになりました。これは「参画・活用を検討中」が54.5%、「モデル事業に参画している」が8.7%、「応募したが選定されなかった」が9.1%の合計です。
また、地域未来交付金やデジタル活用推進事業債といった外部財源の活用についても、実に97.9%の自治体が前向きな意向を示しており、「積極的に活用したい」と回答した自治体は28.9%に上ります。これにより、関係人口施策を進める上での環境面での追い風が整いつつあると言えるでしょう。
どんな課題を解決するのか：データ統合と継続的な関係構築
一方で、調査では関係人口の「見える化」、つまり数値で全体を把握できている自治体はわずか7.4%に留まっており、「測れない・分かれている・続かない」という3つの壁に直面している実態も示されています。ツールやサービスの活用には52.9%が前向きであるものの、多くの自治体が「自分たちに合う方法」を模索している段階です。
この現状を打破し、担当課の負担を増やさずにデータを統合し、継続的な関係を育てる仕組みをどう構築するかが、自治体にとっての喫緊の課題となっています。
対象は誰か：関係人口に関わる全ての関係者
この調査結果と、その解決策のヒントは、以下のような方々に特に有用です。
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自治体職員: 関係人口施策の立案・実行に携わる方、ふるさと住民登録制度への対応を検討している方。
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GDX会員: 地域活性化やDX推進に関心のある方。
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関係人口に関心のある事業者さま: 自治体との連携や新たなサービス提供を検討している方。
8月19日開催の無料オンライン報告会で詳細解説
今回の調査結果の詳細は、2026年8月19日（水）10:00～11:00に開催される無料オンライン報告会「『関係人口の把握と活用に関する実態調査』報告会【関係人口見える化プロジェクト】」にて解説されます。
この報告会では、調査データの総まとめとともに、関係人口の「見える化」と効果的な活用に向けた実践的なヒントが提供されます。
開催概要
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名称: 「関係人口の把握と活用に関する実態調査」報告会 【関係人口見える化プロジェクト】
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日時: 2026年8月19日（水）10:00 〜 11:00
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形式: オンラインウェビナー（Zoom）
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参加費: 無料（事前登録制）
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主催: 一般社団法人自治体DX推進協議会
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協力: シナジーマーケティング株式会社
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報告会のお申込み: https://forms.gle/F4Nu6iM3GUxjNujj6
調査概要
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調査名: 関係人口の把握と活用に関する実態調査
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調査主体: 一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）
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調査方法: Webアンケート形式
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調査期間: 2026年7月～8月
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調査対象: 全国の自治体 関係人口担当課（企画・政策、移住定住・シティプロモーション等の担当部署）
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有効回答数: 46都道府県・242自治体
関連情報
一般社団法人自治体DX推進協議会は、民間企業との連携を通じて自治体のDX推進を支援するため、2023年に設立されました。自治体と企業をつなぐハブとして、情報発信や各種実態調査などを行っています。
本プロジェクトの母体となるウェビナーシリーズ「関係人口ラボ」の過去回は、YouTubeにて公開中です。
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0「関係人口って、結局なんですか？」: https://youtu.be/VDiIylI2BKE
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1「関係人口、その先へ ― 移住・Uターンはどう生まれるか」: https://youtu.be/d1TPnmCFZBY
一般社団法人自治体DX推進協議会の詳細については、以下のURLをご参照ください。
https://gdx.or.jp/