RECOREがEC出品価格の自動値下げ機能「鮮度管理機能」を提供開始：粗利を確保し、在庫の回転率を向上

RECOREが「鮮度管理機能」を提供開始：EC出品価格を自動で最適化

2026年8月8日、小売・リユース業界向けクラウド基幹システム「RECORE（リコア）」は、EC出品価格の自動値下げ機能「鮮度管理機能」の提供を開始しました。この新機能は、あらかじめ設定したルールに基づきEC出品中の商品の価格をRECOREが自動で見直すことで、在庫の回転率向上と粗利確保の両立を支援します。

解決する課題：膨大な在庫と値下げ作業の非効率性

小売業界では、時間の経過とともに在庫の価値が目減りしていくという共通の課題があります。特に、シーズン落ちのアパレル商品や型落ちの家電・PC、一点物のリユース品など、時間の経過が売れ行きに大きく影響する商材を扱う事業者にとって、適切なタイミングでの値下げは不可欠です。

しかし、EC出品点数が数千〜数万SKU（最小在庫管理単位）にも及ぶと、一点ごとの滞留日数確認や値下げ判断、実行作業が物理的に追いつかなくなるのが現状です。これにより、値下げが後回しになったり、担当者の経験や感覚に依存して価格設定にばらつきが出たり、粗利を確保できないまま値下げをしてしまうといった問題が発生していました。

「鮮度管理機能」の概要と導入メリット

「鮮度管理機能」は、こうした課題を解決するために開発されました。主な機能とメリットは以下の通りです。

EC出品価格の自動値下げ
- 「30日ごとに5%ずつ下げる」「60日後に30%下げる」といった値下げルールを一度設定すれば、対象商品のEC出品価格が毎日自動で更新されます。これにより、売れ残りの放置を防ぎ、機会損失を削減します。
粗利を守りながらの価格調整
- 値下げの下限を粗利率（売上高に占める売上総利益の割合）や金額で指定できるため、「粗利率30%を切るところまでは下げる、それ以下にはしない」「5,000円未満にはしない」といった運用が可能です。利益ラインを死守しつつ、在庫の現金化を進められます。
商材に応じた柔軟な値下げ戦略
- 値下げルールは、ECモール別、在庫グレード別、商品単位、カテゴリ単位で設定可能です。相場の動きが速い商材は早めに大きく、高額商材はゆっくり小さくなど、商材特性や販売チャネル（ECモール）の手数料構造に合わせて値下げの速度を調整できます。
店頭価格とEC価格の独立運用
- 本機能で更新されるのはEC出品価格のみで、店舗での販売金額（店頭価格）は変更されません。店舗の値付けポリシーを維持したまま、ECチャネルだけ独立した価格戦略を実行できます。
値下げ運用の属人化からの解放
- 値下げの基準がルールとして明確に定義されるため、担当者のスキルや裁量に依存することなく、多店舗展開する事業者でも全店で統一された価格ポリシーを担保できます。Excel・CSVによる一括登録にも対応しており、数千〜数万SKUの設定も短時間で反映可能です。

「鮮度管理機能」の詳細については、以下のヘルプページをご覧ください。
RECORE ヘルプページ EC価格ルール・EC在庫ルール設定について

想定される対象事業者と具体的な活用シーン

本機能は、特に以下のような条件に当てはまる事業者に有効です。

EC出品点数が数千〜数万SKUに及び、一点ごとの価格見直しが現実的でない事業者
複数のECモール・カートに併売しており、値下げ作業がチャネル数だけ増える事業者
在庫の価値が時間とともに変動する商材を扱っている事業者
値下げ判断が担当者の裁量に委ねられており、基準を統一したい事業者
在庫回転率・キャッシュフロー（現金の流れ）の改善を経営課題として抱えている事業者

活用イメージ

ケース1：シーズン商材の売り切り（アパレル）
- シーズン投入から60日を過ぎた商品を対象に、30日ごとに10%ずつ自動で値下げすることで、次シーズンの投入前に在庫を圧縮し、売場とキャッシュを確保します。
ケース2：相場下落の速い商材への追随（家電・PC・スマートフォン）
- 新型発表後に相場が下がる商材について、カテゴリ単位で「30日ごとに5%」を設定。手動では追いつかない価格改定を自動化し、最適な価格帯を逃しません。
ケース3：滞留在庫のキャッシュ化（リユース・一点物）
- 出品から90日を超えた在庫に対し、粗利率20%を下限として30日ごとに5%ずつ自動で値下げする設定にすることで、利益を確保しながら在庫の現金化を促進します。
ケース4：モールの手数料差を価格に織り込む（複数モール併売）
- 手数料率の高いモールでは下限粗利率を高めに設定し、どのチャネルで売れても一定の利益が残る状態を作り出します。

RECOREについて

RECOREは、小売・リユース業界に特化したクラウド基幹システムです。POS、在庫、顧客管理、EC連携、免税販売、BOPIS（オンラインで購入し店舗で受け取るサービス）、会員ランクなど、オムニチャネルを前提とした統合機能を標準搭載しています。リリースから6年で、500社1,700店舗を超える小売・リユース事業者が利用しています。