STATION Aiとデンソー、製造業向けオープンイノベーション支援プログラム「RE-CORE」を開始

STATION Aiとデンソー、製造業向けオープンイノベーション支援プログラム「RE-CORE」を開始

製造業の新たな成長を支援する「RE-CORE」プログラムが始動

2026年8月5日、STATION Ai株式会社と株式会社デンソーは、製造業向けオープンイノベーション支援プログラム「RE-CORE(リ・コア)」を開始しました。このプログラムは、モノづくり企業が持つ技術や強みを活かし、スタートアップや外部企業との共創を通じて新たな事業機会を創出することを目的としています。

RE-CORE

プログラム開始の背景と解決する課題

モノづくりを取り巻く環境は大きく変化しており、お客様のニーズや社会課題の多様化が進んでいます。このような状況で企業が持続的に成長するためには、これまで培ってきた技術力や現場力をさらに磨き、それを新たな価値創出へとつなげることが不可欠です。特に、高度な技術や技能が集積する愛知県の製造業においては、企業や業界の枠を超えた共創が、モビリティ社会の進化や新たな産業分野の課題解決に貢献すると考えられています。

「RE-CORE」は、こうした企業の挑戦を、デンソーとSTATION Aiがそれぞれの強みを掛け合わせることで支援します。デンソーは長年にわたるモノづくり企業とのネットワークと実践知を、STATION Aiは日本最大級のオープンイノベーション拠点運営で培ったネットワークとスタートアップ支援のノウハウを提供します。両社は協力し、参加企業の技術シーズを起点とした共創テーマの設計から、共創候補先の探索、PoC(Proof of Concept:新たな技術やアイデアの実現可能性や有効性を検証するための実証)に向けた検討までを一貫して支援します。

プログラムの対象と内容

2026年度は、デンソーと長年にわたり取引のあるモノづくり企業を対象に実施されます。将来的には、この知見を基に、より多くの企業が活用可能な共創支援モデルへの発展を目指しています。価格に関する具体的な記述はありませんが、実施期間は3カ月間を予定しており、迅速な共創の具体化を支援します。

「RE-CORE」は、参加企業の状況や目的に応じて以下の二つのプログラムで構成されています。

1. RE-CORE Link

「RE-CORE Link」は、AI活用やDX(デジタルトランスフォーメーション)推進に関するソリューションを持つスタートアップとの接点創出を支援するプログラムです。参加企業が抱える現場課題を整理・可視化し、STATION Aiのネットワークを活用して、課題テーマと親和性の高いスタートアップを選定します。ピッチ形式での提案機会を通じて、参加企業の課題解決につながるソリューションとの出会いを創出し、AI活用やDX推進による既存事業の競争力強化を後押しします。

2. RE-CORE Fusion

「RE-CORE Fusion」は、参加企業の技術や強みを起点に、事業構想の具体化から共創に向けた検討までを一貫して支援するプログラムです。参加企業はプログラムを通じて、コア技術やアセットを整理し、それらを活かした事業戦略や共創ビジョンを構築します。その後、STATION Aiのネットワークを活用して、技術やビジョンに親和性の高い企業を探索し、PoCに向けた検討を促進します。

導入メリットと活用シーン

本プログラムの導入により、製造業の企業は以下のようなメリットを享受できます。

  • 既存事業の競争力強化: AIやDXの最新ソリューションを持つスタートアップとの連携により、現場課題の解決や効率化を進め、既存事業の競争力を高めることができます。

  • 新規事業の創出: 自社のコア技術や強みを再評価し、外部パートナーとの共創を通じて、これまでになかった新たな事業アイデアやビジネスモデルを具体化できます。

  • 変革への意識向上: スタートアップが持つスピード感や挑戦意欲に触れることで、企業全体の変革への意識が高まり、組織の活性化にもつながります。

これらのプログラムを通じて、企業は持続的な成長を実現し、サプライチェーン全体の強靭化に貢献することが期待されます。

各社の概要

株式会社デンソー

「環境」と「安心」を軸に、モビリティ社会の発展に貢献するグローバルな自動車部品メーカーです。自動車部品の開発で培った技術をコアに、社外パートナーとの共創を通じた新たな価値創造にも取り組んでいます。

STATION Ai株式会社

スタートアップ企業の創出育成およびオープンイノベーションの促進を目的に、多様な支援サービスを提供しています。1,100社を超える国内外のスタートアップ企業、パートナー企業、VC等の支援機関や大学等が参画し、新規事業創出に取り組んでいます。