サムライズ、新リース会計基準対応のクラウドシステム「Universal Business Cloud 固定資産」を販売開始

新リース会計基準への対応が急務

2027年4月（3月決算企業の場合は2028年3月期）以降の事業年度から、新リース会計基準（企業会計基準第38号等）が強制適用されます。これにより、これまで賃貸借取引として貸借対照表に計上されていなかったオペレーティングリースも、原則として「使用権資産」（リース資産を使用する権利を資産として計上したもの）および「リース債務」（リース料支払義務を負債として計上したもの）として貸借対照表に計上する「オンバランス処理」が求められるようになります。

特に不動産リースを多く扱う企業において、この制度改正は既存の契約見直しを含め、経理担当者の業務に大きな負荷をもたらすことが予想されます。このような状況に対応するため、契約情報の整備や社内業務プロセスの見直しを含め、会計・税務・実務の各観点から企業のリース資産管理を支援するシステムが求められています。

「Universal Business Cloud 固定資産」の概要と主な機能

「Universal Business Cloud 固定資産」は、リース契約情報の一元管理から、リース資産・負債管理、固定資産・減価償却管理、自動算出と仕訳出力、IFRS（国際財務報告基準）や日本基準など複数会計基準への対応、さらには監査・開示対応を見据えた帳票出力機能までを備えた本格的なクラウドシステムです。

具体的には、以下の主要機能を搭載しています。

リース契約（支払）管理: 資産の契約開始日、終了日、リース料などの基本情報を入力することで、使用権資産およびリース支払額が自動的に計算されます。
リース資産管理: 契約情報に基づいて、使用権資産の減価償却費を自動計算し、スケジュールを一覧で確認できます。
リース負債管理: 使用権資産のリース負債、利息相当額を自動計算し、元本・利息の支払スケジュールを一覧で表示します。
固定資産管理: 資産のライフサイクルで発生する各種イベント（減損損失、除却・売却など）の処理や、会計基準・税法基準での減価償却計算に対応しています。
出力・開示対応: 固定資産台帳、法人税別表16、償却資産申告書、各種仕訳データの出力機能を備え、決算・税務業務を効率化します。

システムの特長と導入メリット

本システムは、新リース会計基準対応で企業が直面する複雑な業務を正確かつ効率的にサポートするための特長を備えています。

優れたUI＆デザイン: 業務アプリケーションに不慣れな利用者でも直感的に操作できるよう、シンプルでスマートなデザインを採用しています。フォーカスがある項目には操作ガイドが表示されるため、マニュアルなしで利用開始できます。
高度なセキュリティとガバナンス: デロイトトーマツの管理体制のもと、高度なセキュリティとガバナンスを備えたクラウドサービス環境で運用され、安心して利用できます。
フルクラウドシステムによる負荷軽減と連携機能: 利用環境や場所を選ばずに運用できるフルクラウドシステムであるため、導入にかかる負荷が少なく、データの維持管理コストも低減できます。また、同シリーズの「Universal Business Cloud 会計」をはじめとする他の会計システムやサービスとのデータ連携も容易に行えます。

「Universal Business Cloud 固定資産」に関する詳細情報は、以下の製品紹介ページで確認できます。