LegalOn TechnologiesとOn TechnologiesのProfessional AIサービス、グローバル導入社数9,000社を突破

主要なProfessional AIサービスとその進化

LegalOn TechnologiesとOn Technologiesは、創業以来培ってきた「専門性 × AI」の知見を基盤に、以下のProfessional AIサービスをグローバルで展開しています。

法務領域特化型Professional AI「LegalOn」

法務業務の非効率性を解消し、法務チームが思考と決断に集中できるよう支援するサービスです。法務特化型AIエージェント「LegalOnアシスタント」が、法務相談、マターマネジメント、リーガルリサーチ、契約書レビュー、契約書管理などをサポートします。弁護士監修コンテンツや外部情報と連携し、業務を通じてナレッジが蓄積される環境を提供します。

直近3か月では、契約書AI審査におけるシンガポール法への対応が開始されました。これにより、アジア太平洋地域で事業を展開する企業がより安全かつ快適に「LegalOn」を利用できるようになります。また、「LegalOnアシスタント」は弁護士監修コンテンツを出典として回答することで、信頼性の高い法務知見に基づいた業務効率化を支援します。さらに、契約書ファイルや情報を自社システムと連携するAPIも公開され、契約書管理の手作業削減と効率的な情報活用が進みます。

LegalOnについて詳しくはこちら: https://www.legalontech.com/jp

ガバナンス領域特化型Professional AI「GovernOn」

企業およびグループ会社に関する法的情報の管理、会議体の運営、決議・承認プロセス、タスクや期限の管理など、ガバナンスに関わる業務をワンストップで完結できるAIプラットフォームです。北米・欧州を含む世界100以上の国と地域での実績を基盤に、日本の法制度および企業実務に即した機能強化が行われています。

直近では、取締役会や株主総会などの書面決議書のドラフト作成をAIが支援する機能が追加されました。これにより、法務・管理部門にとって手間がかかっていた書面決議書の作成が効率化されます。

GovernOnについて詳しくはこちら: http://legalontech.com/jp/governon

HR領域特化型Professional AI「WorkOn」

人事業務を「情報の検索・入力・作成」という作業中心のプロセスから、「確認・判断・改善」するプロセスへと転換させる人事向けのProfessional AIです。法令・社内規程・雇用区分・個別事情が絡む複雑なルールのもとで行われる人事業務において、LegalOn Technologiesで培ったAI技術を土台に開発されました。

直近3か月で、労務管理、勤怠管理、給与計算の機能が拡充され、人事情報の同一プラットフォーム管理やAIによる人事業務の一気通貫実行が可能になりました。搭載のAIアシスタントは人事データの集計に対応し、必要なデータ集計の負担を軽減するだけでなく、人的資本経営の実践を後押しします。また、9月からは年末調整への対応も開始予定で、AIが従業員の年末調整に必要な情報入力ミスや資料添付の不備解消を支援します。

WorkOnについて詳しくはこちら: https://on.tech/workon

営業領域特化型Professional AI「DealOn」

商談の状況を捉えて最適な次の一手をAIが自律的に実行する、AI駆動セールスを実現するProfessional AIです。「AIセールスマネージャー」と「AIセールスアシスタント」の提供価値を通じて、AIがデータ収集から洞察提示、次の一手の設計・実行までを担います。これにより、営業成果の再現性向上と営業リソースの最大化を実現します。

DealOnについて詳しくはこちら: https://on.tech/dealon

ドキュメント特化型Professional AI「DocumentOn」

様々な社内文書をAIで審査するサービスです。現在は広告・販促物の景品表示法審査を第一弾として提供しており、弁護士監修のAI技術により広告コンプライアンス体制の強化を支援します。今後は、薬機法、食品表示法、特商法など、対応法令を順次拡大していく予定です。

DocumentOnについて詳しくはこちら: https://www.legalontech.com/jp/documenton

コンプライアンス学習支援サービス「Legal Learning」

法務人材の育成支援を目的としたオンライン法務・コンプライアンス学習支援サービスです。企業法務の基礎知識や法改正の最新情報を弁護士が解説・監修した動画コンテンツとして提供。理解度確認テストや学習リマインド機能も搭載されており、法務知識の定着と標準化、教育体制の構築を促進します。企業のコンプライアンス研修体制構築や従業員の意識変容・行動変容を促すコンテンツも提供しています。

Legal Learningについて詳しくはこちら: https://legal-learning.jp