AI業務活用力を高める「AI業務支援士」養成研修、申込者80名を突破！現場リーダー層のリスキリングが加速

現場のAI活用を牽引するリーダー育成が急務に

多くの企業で生成AIの導入が進む中、「AIを導入したものの、現場でどう活用すればいいか分からない」「従業員のAIリテラシーが不足している」といった課題が顕在化しています。野村総合研究所の調査（2025年）によると、生成AIを導入済みまたは検討中の企業が76%に達する一方で、「リテラシー・スキルの不足」を課題に挙げる企業は70.3%にのぼります。また、日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）の調査（2025年）では、「導入効果が期待を大きく上回った」と回答した企業はわずか4.0%でした。

このような状況から、AI導入の次の段階として「現場でAIをどう活用し、成果につなげるか」という実践的なニーズが高まっていることがうかがえます。この課題に対応するため、「AI業務支援士」は、自部署の業務フローにAIを組み込み、運用・改善し、現場のAI活用を牽引する「現場のAI推進者」の育成・認定を目的としています。

申込者の傾向：40〜50代の現場リーダー層が中心

今回の養成研修の申込者に関する簡易統計では、興味深い傾向が明らかになりました。

年代構成：平均年齢45.4歳、40代・50代が約3分の2

申込者の平均年齢は45.4歳で、40代が34.3%、50代が32.8%を占め、両年代で約3分の2（67.2%）に達しています。これは、現場の中核を担うミドル層が、自身のスキルアップとしてAIの業務活用に関心を持っていることを示唆しています。

役職：リーダー層が過半数

役職別では、経営者・役員から課長級、係長・主任級まで、チームや組織を率いる「リーダー層」が64.5%と過半数を占めました。組織のAI活用を推進する立場にある方々が、積極的に学び直しを進めている様子がうかがえます。

所属部門：IT部門以外からも幅広く

所属部門は、情報システム・デジタル推進部門と営業・事業部門がそれぞれ22.2%で並び、経営企画・経営戦略、総務・人事・法務・リスク管理などのバックオフィス部門も続いています。特定のIT部門に偏らず、幅広い部署のビジネスパーソンがAI活用に関心を寄せていることが分かります。

申込区分：個人申込が約7割

申込者の約7割（72.8%）が個人での申込でした。これは、所属先の制度を待たずに、自らAI活用力を身につけようとする個人の意欲の表れと考えられます。

所属先の業種：多岐にわたる

申込者の所属先は、製造、情報通信・IT、金融・保険、建設、教育、卸売・小売から官公庁まで、34の企業・団体に広がり、幅広い業種でAI活用へのニーズがあることを示しています。

「AI業務支援士」養成研修の概要

「AI業務支援士」は、特定非営利活動法人IT整備士協会が認定する実務特化型の民間資格です。資格認定には、認定養成研修の修了と認定試験（CBT方式：Computer Based Testing、コンピュータを使って実施する試験）への合格、および協会への認証登録が必要です。

研修内容

本養成研修は、IT整備士協会の認定カリキュラム（全4章25レッスン／受講時間約10時間）に準拠したeラーニング型プログラムです。プロンプト設計や多様なAIの使い分けといった基礎から、自動化など業務プロセスにAIを組み込む実装スキル、リスクマネジメントまで、業務活用に必要なスキルを体系的に学ぶことができます。