アトム法律税務グループ(東京都千代田区)の代表弁護士・岡野武志氏が、2026年10月2日(金)に虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区)で開かれた「弁護士ドットコム PARADIGM 2026」に登壇しました。このイベントは、弁護士ドットコム株式会社が初めて開催したユーザーカンファレンスです。岡野氏は、弁護士・税理士が所内体制とクライアント獲得について語るセッションに参加し、AI時代に求められる情報発信や事務所運営のあり方について議論しました。

職種の垣根を越えて「これからの新しい枠組み」をともに考える場
「弁護士ドットコム PARADIGM 2026」は、AIをはじめとするテクノロジーの進化を受けて開催されました。弁護士や税理士、企業法務担当者などが職種の垣根を越え、これからの新しい枠組みをともに考えることを目的としています。
近年は生成AIの普及により、人々の情報収集の方法や、専門家に相談するまでの経路にも変化が生まれています。こうした流れの中で、法律事務所にとっても、AIとどう向き合うか、どのように情報を発信するかが重要なテーマになっています。
アトム法律事務所は、2008年の設立以来、顧問先を持たず、20年近くにわたってインターネットを通じた情報発信に取り組んできました。岡野氏自身も、個人のX(旧Twitter)でAI活用や士業の働き方などについて発信しています。今回のセッションでは、こうした情報発信の経験を踏まえ、AI時代に相談者から選ばれる事務所になるための考え方や、専門家としての役割について意見が交わされました。
登壇セッションの概要
- イベント名:弁護士ドットコム PARADIGM 2026
- 主催:弁護士ドットコム株式会社
- セッション名:AI時代、選ばれる士業事務所は何を変えるのか。弁護士・税理士が語る、所内体制とクライアント獲得の実践知
- 日時:2026年10月2日(金)18:00~18:45
- 会場:虎ノ門ヒルズフォーラム(東京都港区虎ノ門一丁目23番3号 虎ノ門ヒルズ森タワー5階)
- 登壇者:岡野 武志(アトム法律事務所 代表弁護士)、平岡 敦 氏(十全法律事務所 弁護士/日本弁護士連合会 弁護士業務改革委員会 委員長)、朝倉 歩 氏(sankyodo税理士法人 CEO・税理士)、北 周士 氏(法律事務所アルシエン 弁護士/ファシリテーター)、島津 忠昭 氏(弁護士ドットコム株式会社 執行役員 専門家プラットフォーム事業本部長)

AIの知識の多くはWeb上の情報に基づく 実績が十分にない段階でも「一貫した発信」を
情報発信をめぐる議論では、事務所の実績がまだ十分にない段階から、どのような情報を発信していくべきかが話題になりました。岡野氏は、AIの知識の多くはWeb上の情報に基づいていると指摘。そのため、得意分野の情報をAIが読み取りやすい形で定期的に発信し続ければ、AIに取り上げられやすくなるとの考えを示しました。
アトム法律税務グループは、刑事事件、交通事故、相続税をはじめとする注力分野について情報を発信しています。岡野氏はこうした経験を踏まえ、実績が十分にない段階でも、プレスリリースや広告では事業内容などの基本的な情報を丁寧に伝え、発信内容に一貫性を持たせることが大切だと説明しました。
AI活用の第一歩は「身近な場面」から
会場には、すでにAIを導入している事務所だけでなく、まだAIを導入していない小規模な事務所の関係者も参加していました。質疑応答では「AI活用は、まず何から始めればよいか」という質問が寄せられ、岡野氏は、趣味のゴルフで自身のデータをAIに読み込ませて分析に活用しているエピソードを紹介。仕事に限らず、身近な場面からAIを使い始められることを示しました。なお、当日のセッション内容は、弁護士ドットコムニュースの記事「AI時代の事務所運営、岡野武志氏『ベーシックな情報発信大切』 弁護士・税理士らが討論」(2026年10月2日)でも紹介されています。

AI時代も専門家としての責任を大切に
同グループは、AIの普及によって相談者が法律や税務に関する情報を得る方法は今後も変化していくと考えられる一方、個々の事情を踏まえた判断や相談者に寄り添った対応には、弁護士・税理士としての専門性と責任が欠かせないとしています。今後も専門家としての責任を大切にしながら、刑事事件、交通事故、相続税をはじめとする注力分野について分かりやすく情報を発信し、相談者が安心して専門家に相談できる環境づくりに取り組む方針です。
アトム法律税務グループは、2008年に東京永田町で設立され、刑事事件・交通事故・相続税の対応に力を入れています。全国主要都市を中心とする16事務所体制で、年中無休24時間体制で活動しており、2026年6月にアトム法律グループから現在の名称に変更しました。代表の岡野氏は、高校卒業後に渡米し、10年間のフリーター生活を経て28歳で司法試験に合格。法律をテーマにした動画配信も手がけ、2026年10月現在、YouTubeのチャンネル登録者数は175万人を超え、TikTokフォロワー数は68万人を超えています。
出典:アトム法律事務所