現職市長・元市長が登壇　「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」が11月18日に衆議院第二議員会館で開催

未来まち計画機構は、2026年11月18日（水）に、東京都千代田区の衆議院第二議員会館で「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」を開催します。運営事務局はCOMMON株式会社が務めます。フォーラムでは、現職市長や首長経験者による講演、企業による公民連携の実践事例紹介、自治体・企業・団体の交流やマッチングを行います。参加費は無料で、申し込みは11月16日（月）まで受け付けています。

フォーラムは、人口減少や高齢化、防災、地域経済の活性化など、全国の自治体が直面する課題に対し、行政と民間企業がそれぞれの強みを持ち寄り、具体的な連携や新たな事業を生み出すことを目指しています。また、自治体、企業、団体、有識者、地域プレイヤー、メディアなど、地域課題の解決に関わる多様な立場の人々が集い、公民連携の可能性や先進事例を共有して、対話・共創・マッチングにつなげていくことを目的としています。

現職市長・元市長が登壇　「公民連携フォーラム2026 in TOKYO」が11月18日に衆議院第二議員会館で開催

地域の課題と企業の技術・サービスを結びつける

全国の自治体では、防災、健康・福祉、観光、産業振興、DXなど、さまざまな分野で民間企業との連携が求められています。一方で、優れた技術やサービスを持ちながら自治体との接点が少なく、地域への展開方法を模索している企業も少なくありません。

フォーラムでは、自治体が抱える課題と企業の技術・サービスを結びつけ、地域課題の解決と企業の新たな市場開拓を両立できる可能性を考えます。講演会や名刺交換だけで終わらせず、参加者同士の対話を通じて、実証事業や共同プロジェクトなど次の具体的な取り組みにつながる機会をつくることを目指しています。

自治体運営を経験した2人が語る公民連携

澤井宏文氏（大阪府松原市長／日本首長連合会長）

基調講演のテーマは「地域の未来を切り拓く公民連携～自治体と民間企業が共につくる持続可能なまちづくり～」です。澤井氏は、松原市長としての行政運営の経験や全国的な視点から、自治体と企業が連携する意義について話す予定です。

山下和弥氏（元奈良県葛城市長／元全国青年市長会会長）

山下氏は、自治体運営の経験を踏まえ、地域が抱える課題、行政と民間企業の連携の重要性、地域課題の解決に向けた新たな取り組みの可能性について話す予定です。行政の現場を知る両氏の講演を通じて、企業が自治体と連携するうえで求められる視点や、地域のニーズを事業につなげるためのヒントを探ります。

展示ブースと交流・マッチングの場も用意

当日は講演に加え、企業・団体による展示ブースや交流・マッチングの時間も設けます。自治体との連携を検討する企業にとっては、自社の取り組みを紹介し、地域課題に関心を持つ関係者との接点を広げる機会となります。企業間の協業や、異なる業種の技術・サービスを組み合わせた新たな事業創出について、参加者同士で意見交換できる場も目指しています。展示・PRブースへの出展を希望する企業・団体も募集しており、出展条件やスペースについては運営事務局が問い合わせを受け付けています。

当日の主なプログラムは次のとおりです。