東京都港区に本社を置く株式会社ルミッションは、中小企業経営者向けの経営支援サービス「社長の分身」で、事業用不動産仲介会社を対象にした「事業用不動産・企業成長支援パッケージ」の提供を2026年11月5日（木）に開始します。オフィス、店舗、倉庫、工場、事業用地などを扱う仲介会社と組み、物件を探す企業や、移転・出店・拠点拡大を検討する企業に対して、経営課題の整理から売上・利益・採用・組織・事業成長までを支援する取り組みです。
契約後に残る経営課題に、仲介会社の顧客接点を活かす
事業用不動産の契約は、企業にとって場所を確保するだけのものではありません。新規出店や事業拡大、人員増加、物流効率化、設備投資、働き方の見直しなど、重要な経営判断と深く結びついています。一方で、物件の契約が成立した後も、集客、営業、人材採用、業務効率、収益改善といった課題は企業に残ります。
仲介会社側にも課題があります。物件の紹介、内見、条件交渉、契約締結を中心とする仲介業務は、契約成立時に収益が発生するモデルが中心で、契約後に継続的な収益を生む仕組みを持たない企業もあります。顧客との関係が物件探しや契約手続きに限られると、契約後の経営課題を知る機会が少なくなり、次の取引につながる接点を十分に活かせないことがあります。
たとえば、店舗を新規出店した企業は出店後の集客や売上改善に、オフィスを移転した企業は人員増加に伴う採用・教育・組織体制の整備に、倉庫や工場を拡張した企業は設備投資・業務効率・生産性・販路拡大などの課題に直面する可能性があります。ルミッションは、仲介会社が持つこうした企業との接点と、経営相談が「ずっと無料」の「社長の分身」を組み合わせ、仲介会社が経営コンサルティングの専門人材を自社で抱えずに顧客企業へ経営支援を紹介できる仕組みを用意しました。
8つの領域で企業の成長を支援
対象となるのは、オフィス移転を検討する企業、新規出店を計画する企業、倉庫・工場の拡張を進める企業、新たな拠点を開設する企業などです。物件契約後の企業についても、経営相談を通じて新たな課題を把握し、継続的な経営改善につなげることを目指します。支援領域は次の8つです。
- オフィス移転・拠点戦略の見直し：事業計画・人員計画・営業体制・業務効率などを整理し、成長段階や将来の事業計画に合った拠点戦略を検討
- 新規出店・店舗収益の改善：出店計画・ターゲット・商品設計・客単価・集客・リピート施策などを整理し、家賃・人件費・原価などを踏まえた収益構造を検討
- 倉庫・工場の生産性向上：業務フロー・設備稼働率・人員配置・原価・生産性などを整理し、固定費の増加を踏まえて売上・利益・業務効率のバランスを検討
- 売上・粗利益・収益構造の改善：売上・粗利益・固定費・商品別収益などを整理し、利益改善の方向性を検討
- 営業・マーケティング・集客強化：ターゲット設定・商品設計・営業導線・Web集客・既存顧客への追加提案などを整理
- 採用・教育・組織体制の整備：採用計画・教育制度・評価制度・管理職育成などを整理し、事業成長に対応できる組織体制の構築を目指す
- 新規事業・多拠点展開の支援：事業モデル・収益計画・人員計画・営業戦略などを整理し、複数拠点の企業には拠点別の収益性や管理体制を検討
- 中期経営計画・企業成長戦略の策定：3年後・5年後を見据え、売上・利益・人員・拠点・設備投資などの計画を整理
仲介会社にとってのメリットと紹介報酬の仕組み
提携する仲介会社が得られるメリットとして、ルミッションは次の4点を挙げています。
- 移転・出店・拠点拡大に伴う経営課題の相談先を紹介でき、既存顧客への提供価値を高められる
- 「社長の分身」への顧客紹介を通じ、所定の条件に応じた紹介報酬という物件仲介以外の収益機会をつくれる
- 経営課題の整理や改善施策の検討はルミッションが担うため、経営コンサルティング部門を新設せずにサービス領域の拡大を検討できる
- 物件契約後も経営相談という接点を通じて顧客企業との関係を継続でき、将来の移転・増床・新規出店・拠点拡大などの相談につながる関係構築を目指せる
あわせて用意されるパートナー制度では、仲介会社が既存顧客や新規取引先を紹介し、所定の契約条件を満たした場合に紹介報酬を受け取れます。報酬は紹介1社につき最大75万円で、初回契約時の報酬に加え、契約継続に応じた報酬を受け取れる仕組みです。なお、最大75万円は所定の契約・継続条件を満たした場合の金額で、紹介のみで報酬が確定するものではありません。また、最大75万円の支払いを保証するものでもありません。報酬は契約内容や継続期間など所定の条件によって異なり、詳細はパートナー契約条件によります。
「物件を紹介して終わり」から「企業の成長を継続的に支える関係」へ。ルミッションは本パッケージを通じて、不動産仲介会社の顧客価値向上と新たな収益機会の創出を目指すとしています。パートナー制度の詳細は同社の問い合わせフォームで受け付けており、問い合わせ内容に「事業用不動産・企業成長支援パッケージについて」と記載するよう案内しています。
出典：株式会社ルミッション