事業承継の新たな課題解決へ:ITと業務の引き継ぎ専門診断が登場
合同会社Projimoは2026年7月26日より、中小企業の事業承継に特化した新サービス「事業承継IT診断Projimo」の提供を開始しました。このサービスは、従来の事業承継で議論の中心となりがちな株価・税務・法務といった側面には一切踏み込まず、後継者が実際に会社を動かす上で不可欠な「ITと業務の引き継ぎ」に焦点を当てています。
「会社の動かし方」が渡せていない現状を可視化
事業承継の現場では、株式や不動産といった「書面で渡せるもの」の引き継ぎは進む一方で、経営者の頭の中にある値決めの基準、個人名義で契約されているIT資産、特定の担当者に属人化したシステム保守、口約束の保守契約、社長だけが管理するネットバンキングといった「書面では渡らない会社の動かし方」が課題となっています。

この課題は、親族内承継、従業員承継、第三者承継(M&A)のどの形態を選んだ場合でも同様に発生し、特に第三者承継においては企業価値評価に影響を与える可能性もあります。しかし、これまでこの領域を専門的に診断し、支援する担い手はほとんど存在しませんでした。
サービスの主な特徴
「事業承継IT診断Projimo」は、以下の4つの特徴を通じて、事業承継におけるITと業務の課題解決を支援します。
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独自フレーム「先代依存マップ」
「社長が抜けたら止まるもの」を最大5項目まで具体的に洗い出し、依存先(役割)、止まった場合に何が起きるか、影響が出るまでの速さ(即日、1週間、1か月で色分け)、そしてどのように引き継ぐか、を一覧で示します。これにより、何から手を付けるべきか、議論ではなく優先順位に基づいた行動を促します。
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5つの軸による現状診断
以下の5つの軸で現状を診断し、それぞれを1.0〜5.0で評価します。総合点ではなく、最も低い評価の軸を経営リスクと捉え、「事実 → 解釈 → 処方」の3点セットで具体的な改善策を記述します。-
属人性・可視化
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名義と権限
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システムの継続性
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数字の見える化
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変化への耐性
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打ち手は「渡さない」も含めて3案
引き継ぎの進め方を、思想の異なる3つの案で提示します。常に3案目には「渡さない(第三者承継・事業の縮小・廃業)」を含めることで、承継を前提としない中立的な診断を担保します。 -
最初の90日の行動計画
診断書で終わらせず、誰が・何を・いつまでに判断し実行するかまで落とし込んだ行動計画を提示します。
専門分野の明確化とAI活用による効率化
Projimoは、株価評価、税務、法務、資金調達の可否判断といった分野には踏み込みません。これらは税理士、弁護士、認定経営革新等支援機関の専門領域と明確に区別し、必要に応じて専門家への確認を促します。これにより、各専門家と連携し、顧客にとって最適な支援体制を構築します。
このサービスは、生成AIの活用により低価格かつ短期間での提供を実現しています。従来、人が数ヶ月かけていたヒアリングの構造化、シナリオ作成、コスト試算といった作業をAIが即日でドラフトし、実務家が検証・署名することで、効率的かつ質の高い診断を可能にしています。
対象企業と提供内容
本サービスの対象は、従業員10〜100名規模の中小企業です。親族内、従業員、第三者、未定といった承継の型は問いません。特に、後継者が決まった直後で「何から教えればいいか分からない」という段階の企業に最も効果を発揮します。
料金・提供内容
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事業承継IT診断(クイック):98,000円(税別)/最短1週間/何から手を付けるかを決定
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事業承継IT診断(標準):298,000円(税別)/2〜3週間/引き継ぎ計画の策定
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引き継ぎ実行支援:月額300,000円(税別)〜/個別/棚卸し・移管の実務に伴走
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第三者承継のご相談:無料/適切な仲介会社等への橋渡し
士業・金融機関の皆さまへ
本サービスは、税理士、社労士、中小企業診断士、金融機関、M&A仲介会社の皆さまからのご紹介を主な入口として設計されています。先生方の専門領域と競合せず、「株の話はできるがITは分からない」といった場面や、承継計画の実行支援先がない場面で活用いただけます。顧問先へのご紹介や共同セミナー開催のご相談も歓迎されています。
今後の展開
Projimoは「中小企業がITベンダーに騙されない世界」をビジョンに掲げ、中小企業の「ITのお医者さん」として、健康診断(各種診断サービス)から治療(PMO・実行支援)、定期健診(IT顧問)までを提供しています。本サービスは、既存の「クラウド診断Projimo」や「M&A後のIT統合(PMI)支援」などに続く5つ目のサービスとなります。
サービス詳細については、以下のリンクをご覧ください。
https://projimo.jp/succession/
合同会社Projimo 概要
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会社名:合同会社Projimo
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代表者:代表社員 西川貴弘
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設立:2026年2月16日
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所在地:東京都板橋区
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事業内容:事業承継・M&A後のIT統合(PMI)支援、IT/クラウド診断、大規模PMO支援、自治体DX支援、IT人材支援
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