第2回公募が11月2日にスタート、締切は12月25日
新製品の開発や新市場への進出、海外展開に向けた設備投資などを支援する「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」の第2回公募が、2026年11月2日（月）16時に始まりました。補助上限は最大9,000万円、補助率は最大2/3です。認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットは、運営する「助成金なう」を通じて、この公募に向けた申請サポートを開始しました。申請サポートについては無料相談を受け付けています。
第2回公募のスケジュールは次のとおりです。
- 公募開始：2026年11月2日（月）16:00
- 申請受付開始：2026年11月30日（月）15:00
- 申請締切：2026年12月25日（金）15:00
- 採択発表：2027年3月頃（予定）
事業内容に応じて選べる3つの枠
この補助金には、取り組む事業の内容に合わせて3つの枠が用意されています。なお、最大9,000万円という補助上限は、新事業進出枠またはグローバル枠で、従業員数101人以上かつ賃上げ特例が適用される場合の金額です。
革新的新製品・サービス枠
補助上限は最大3,500万円、補助率は原則1/2で、一定の場合は2/3です。革新的な新製品・新サービスの開発に取り組む中小企業等が対象で、独自技術を活かした新製品の開発、新サービスを提供するためのシステム構築、新製品を製造するための設備導入などが取組の例として挙げられています。既存設備の更新や、既存製品の製造効率の改善だけでは対象になりません。
新事業進出枠
補助上限は最大9,000万円、補助率は原則1/2で、特例適用時は2/3です。既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出を支援する枠で、製造業が自社技術を活かして新分野へ参入するケースや、既存事業とは異なる顧客層向けに新サービスを始めるケースなどが例として示されています。新規事業の立ち上げに必要な建物費も補助対象になり得ます。ただし、既存事業とは異なる新製品・新サービスおよび新市場に関する要件を満たす必要があります。
グローバル枠
補助上限は最大9,000万円、補助率は2/3です。海外市場の開拓に向けて国内の輸出体制を強化する取組が対象で、海外向け製品の製造設備の導入や、新たな海外市場向け生産ラインの構築、輸出拡大に必要な国内製造拠点の強化などが例に挙げられています。いずれの枠の例も活用を検討するためのもので、実際に補助対象となるかは、公募要領の要件や事業計画の内容等によって判断されます。
新事業進出枠・グローバル枠の補助上限額は、従業員数によって次のように変わります。
- 従業員数1～20人：2,500万円（賃上げ特例適用時：3,000万円）
- 従業員数21～50人：4,000万円（賃上げ特例適用時：5,000万円）
- 従業員数51～100人：5,500万円（賃上げ特例適用時：7,000万円）
- 従業員数101人以上：7,000万円（賃上げ特例適用時：9,000万円）
たとえば、新事業進出枠で5,000万円の設備投資が補助対象として認められ、補助率1/2が適用される場合は、最大2,500万円の補助を受けられる可能性があります。グローバル枠で3,000万円の投資が補助対象として認められ、補助率2/3となる場合は、最大2,000万円です。実際の補助額は、補助下限額・補助上限額・補助率・適用要件・審査結果等によって異なります。
建物費やシステム構築費も対象、ただし計画と要件の確認が欠かせない
主な補助対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。建物費は新事業進出枠・グローバル枠が対象で、グローバル枠では海外旅費や通訳・翻訳費も対象経費に含まれます。
補助金には審査があり、申請すれば必ず採択・交付されるわけではありません。重視されるのは事業計画の内容と実現可能性で、新しい製品やサービスの価値、対象とする顧客や市場、競合との差別化、設備投資が必要な理由、売上や利益の見通しなどを、具体的な数字や根拠に基づいて示すことが求められます。また、原則として補助事業終了後3～5年の事業計画について、付加価値額の年平均成長率4.0％以上、1人当たり給与支給総額の年平均成長率3.5％以上、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高い水準にすることなどの基本要件があり、一般事業主行動計画の公表なども必要です。賃上げ等の所定の目標が未達成の場合、補助金の一部または全額の返還義務が生じる場合があります。
準備期間にも注意が必要です。一般事業主行動計画の公表手続きには1～2週間程度かかる場合があり、GビズIDプライムアカウントの取得にも1週間程度必要とされています。このほか、事業枠の確認、市場調査や競合分析、設備投資の内容と金額の整理、収益計画の検討、申請書類の準備など、多くの作業が発生します。
ナビットが提供するサポートの内容
ナビットは、補助金申請を検討する企業に対して、主に次のような支援を行っています。事業計画が固まっていない段階や、どの枠で申請すべきかわからない段階でも相談を受け付けています。
- 申請可能性・申請要件の確認サポート
- 補助対象経費の整理・確認支援
- 設備投資計画・事業内容の整理支援
- 事業計画の検討・ブラッシュアップ支援
- 必要書類や申請手続きに関するアドバイス
なお、事業計画書の作成と電子申請は申請者自身が行う必要があり、同社の支援は公募要領で認められた助言・ブラッシュアップ等の範囲となります。申請サポートの対応範囲や料金等は、相談内容に応じて案内されます。問い合わせ先は株式会社ナビット 助成金なう事務局（TEL：0120-937-781、営業時間：月～金 10:00～19:00）です。
出典：株式会社ナビット