Earth hacks・Vポイントマーケティング・BALDR、「購買・行動ビッグデータ×AI」で脱炭素行動変容の実証を開始

Earth hacks・Vポイントマーケティング・BALDR、「購買・行動ビッグデータ×AI」で脱炭素行動変容の実証を開始

Earth hacks株式会社は、Vポイントマーケティング株式会社、BALDR株式会社と連携し、購買・行動ビッグデータとAIを活用した脱炭素行動変容の効果検証事業を開始します。環境省「デコ活」推進事業の一環として行われる取り組みです。

事業は大きく2つの柱で構成されます。1つ目は、商品やサービスのCO2排出量の削減率を可視化する「デカボスコア」を対象商品に表示し、環境性能表示が生活者の商品選択や購買行動にどのような影響を与えるかを検証する取り組みです。2つ目は、Earth hacksとBALDRが共同で進める、カーボンフットプリント(CFP)算定の効率化と精度向上を目指すAIエージェントの開発です。3社は、生活者の行動変容を促すことと、企業が環境性能表示に取り組みやすい環境を整えることの両面から、脱炭素社会の実現を目指します。

※デジタル実証の対象商品です
※デジタル実証の対象商品です

生活者側と企業側、双方に残る課題

脱炭素社会の実現に向けては、日常の買い物でも環境に配慮した商品を選べる環境づくりが求められています。一方で、生活者が商品の環境性能を知り、その違いを理解したうえで選択できる機会は、まだ十分とはいえない状況にあるとしています。

企業側にも課題があります。商品の環境性能を可視化することが実際の購買行動にどのような影響を与えるのか、十分な知見が蓄積されていません。加えて、商品ごとのCFP算定には多くの時間や労力がかかるため、環境性能表示を幅広い商品へ展開するうえで負担になっています。

アプリと実店舗の2つの場で購買行動を検証

購買行動の検証では、お買い物レシートを撮影するとVポイントが貯まるVポイントアプリ内のサービス「レシタメ」と、Vポイント提携先の実店舗の双方で、対象商品にデカボスコアを表示します。購買データに会員属性などの情報を掛け合わせることで、環境性能表示への反応が高い商品カテゴリや、購入者の特徴・購買傾向などを分析します。また、デジタルと実店舗それぞれにおける環境性能表示と購買行動の関係を検証し、より効果的な表示のあり方を探ります。

レシタメを活用したデジタル実証の概要は次の通りです。

  • 実施期間:2026年10月1日(木)~12月25日(金)
  • 対象商品:食品・飲料・日用品など
  • 参加方法:対象商品を購入したレシートを撮影し、Vポイントアプリ上で送信することでVポイントを付与

実店舗の売場では、デカボスコアの認知と購買行動への影響を検証します。

  • 実施期間:2026年11月~12月、または2027年1月頃を予定
  • 参加予定店舗:富士シティオ、ファミリーマート、すかいらーくグループ
  • 実施内容:対象商品売場でのデカボスコア表示および購買行動の分析
  • Vポイントの付与:通常のお買い物時と同様の条件で付与

AIエージェントでCFP算定の負荷軽減と大量算定へ

環境性能表示をより多くの商品へ広げるには、企業が商品ごとのCFPを効率的に算定できる環境の整備が重要になります。そこでEarth hacksとBALDRは、CFP算定を支援するAIエージェントの開発・高度化に取り組み、算定作業の負荷軽減、多数商品の効率的な算定、算定精度の向上を目指します。これにより、より多くの企業・商品が継続的に環境性能を可視化できる仕組みづくりにつなげる考えです。

本事業では、環境性能表示の実施から購買行動の分析、CFP算定の高度化までを、3社がそれぞれの強みを活かして一体的に進めます。各社の主な役割は次の通りです。

  • Earth hacks:事業全体の進行管理、小売・メーカー連携、CFP算定、手引き作成
  • Vポイントマーケティング:店舗連携、デジタル施策、購買データ・会員属性等の分析
  • BALDR:AIエージェント開発・コア技術提供

幅広い商品カテゴリで実証、成果は「実装の手引き」に

実証の対象は、生活者が日常的に手に取る食品・飲料・化粧品・医薬品・日用品など、幅広い商品カテゴリです。キリングループ(キリンビバレッジ、キリンビール、ファンケル、メルシャン)、ニチレイフーズ、ネスレ日本、パナソニック マーケティング ジャパン、丸大食品、ロート製薬などが参加を予定しています(五十音順)。

事業で得られた購買・行動データの分析結果は、環境性能表示を活用した脱炭素行動変容施策の「実装の手引き」として整理する予定です。商品カテゴリや生活者の特徴に応じてどのような環境性能表示が有効なのかを明らかにし、小売・メーカーが商品開発や販売促進、生活者とのコミュニケーションに活用できる知見として展開していきます。3社は「環境性能を可視化できる商品を増やすこと」と「生活者に選ばれる仕組みをつくること」の両面から、環境性能表示が日常の商品選択のひとつの基準となる社会の実現を目指すとしています。

出典:Earth hacks株式会社