AIネイティブなインシュアテック・スタートアップの那由他保険テクノロジーズ株式会社（本社：東京都港区）は、株式会社No.1（本社：東京都千代田区、東証スタンダード：3562）が2026年11月より提供を開始する中小企業向けワンストップSOCサービス「No.1ビジSOC」に、サイバーセキュリティ保険を標準で付帯するスキームを組成しました。引受保険会社はあいおいニッセイ同和損害保険株式会社です。企業の商品やサービスに保険を組み込む「エンベデッド保険」を推進する、同社の取り組みの一環となります。
中小企業で遅れる「事故後の費用」への備え
警察庁の資料「令和7年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」（2026年3月）によると、2025年に警察庁へ報告されたランサムウェア被害226件のうち、143件（約63%）が中小企業でした。また、調査・復旧費用に1,000万円以上を要した組織は5割を超えています。
その一方で、日本損害保険協会の「中小企業におけるリスク意識・対策実態調査2025」（2025年12月）では、中小企業のサイバー保険加入率は8.8%にとどまっています。情報処理推進機構（IPA）の「2024年度 中小企業における情報セキュリティ対策に関する実態調査 報告書」（2025年5月）でも、情報セキュリティの専門部署を持つ中小企業は9.3%です。専門人材がいない企業ほど、セキュリティ対策と保険をそれぞれ検討して個別に契約する余力がないのが実情です。
SOC（Security Operation Center）は、端末やネットワークを監視し、異常を検知した際に隔離や初動対応を行うサービスで、攻撃の侵入や拡大を抑える「守り」を担います。ただし事故が起きた後には、原因調査や取引先・顧客への説明、法律相談などの費用が別途発生します。守りと事故後の備えを、中小企業が無理なくそろえられる仕組みが求められていました。
SOCからサイバー保険までをワンパッケージに
「No.1ビジSOC」は、SOC、IT資産管理、リモートサポート、サイバー保険を1つにまとめた中小企業向けサービスです。導入するだけでサイバーセキュリティ保険の備えも整うため、利用企業は保険を個別に選んだり、煩雑な事務手続きを行ったりする必要がありません。
那由他保険テクノロジーズは、引受保険会社との協議、付帯スキームの設計、利用企業向けの案内・運用体制の構築を担当しました。保険はNo.1を保険契約者とする包括契約の形式で、那由他保険テクノロジーズは取扱代理店を務めます。付帯されるサイバー保険の主な内容は以下のとおりです。
- 引受保険会社：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
- 取扱代理店：那由他保険テクノロジーズ株式会社
- 保険契約者：株式会社No.1
- 付帯方法：「No.1ビジSOC」に標準付帯
- 支払上限：1法人あたり300万円
- 免責：なし
- 補償の対象：事故対応、原因調査、法律相談費用など
サービスの構成は、SOCサービス（インシデント検知時の端末自動隔離・リモートスキャン・管理者への通知）、IT資産管理「オフィスカルテ」、リモートサポート、サイバー保険（標準付帯）です。基盤には「WithSecure Elements EPP and EDR Premium」が採用されています。
エンベデッド保険で保険を「届ける」
エンベデッド保険とは、商品やサービスにあらかじめ保険を組み込み、購入や利用と同時に保険の備えが整う仕組みです。利用者は保険を探して契約する手間が省け、事業者は商品の価値を高められます。那由他保険テクノロジーズは、サイバー保険の加入率が8.8%にとどまる背景には、必要性が理解されていないことだけでなく、「どの保険を選べばよいかわからない」「セキュリティ対策の検討で手一杯で、保険まで手が回らない」という中小企業の事情があるとしています。そのうえで、セキュリティ対策を導入した時点で保険も付いている形は、こうした企業に保険を届ける現実的な手段だと考えています。
同社は、法人向けのリスクコンサルティングで培った引受・数理・法務の知見をもとに、事業会社の商品・サービスへの保険付帯を企画・組成しており、今回はその知見をセキュリティサービスへの付帯に活かしました。今後は、セキュリティ、IT機器、通信など中小企業の事業基盤を支えるサービスへのサイバー保険の付帯を事業会社と共に進めるとともに、保証・費用平準化など保険以外の手法も含めた組成型のソリューションを提供していく方針です。