株式会社FUJI CARE（代表取締役：髙橋 澪）は、介護施設・介護事業所で働く人を対象にした「介護施設の外国人材受け入れ検討に関する実態調査 2026」の結果を公表しました。同社は、インドネシア人の特定技能「介護」人材の紹介と、登録支援機関としての支援を手がけています。調査は2026年8月19日から23日にかけてインターネットで行われ、有効回答数は2,486人です。
介護職員の需要増と、外国人材をめぐる制度の切り替え
厚生労働省が2024年7月に公表した推計では、介護職員の必要数は2026年度に約240万人とされています。2022年度の約215万人から、約25万人の増加が見込まれています。
外国人材の受け入れ制度も変わります。技能実習制度に代わる育成就労制度が、一部の規定を除いて2027年4月1日に施行されます。FUJI CAREはこうした状況を踏まえ、介護の現場で人材不足や外国人材の受け入れがどのように受け止められているかを把握するため、今回の調査を実施しました。
回答者の8割超が、勤務先の介護人材が不足していると回答
勤務先で介護人材の不足をどの程度感じているかを尋ねた設問では、「非常に不足している（業務に大きな支障がある）」が38.2%、「やや不足している（一部のシフトに支障がある）」が44.3%でした。両者を合わせると82.5%（2,051人）でした。
これに対し、「ほぼ充足している」「十分に充足している」と答えた人は、合わせて6.4%でした。
外国人材は「現在雇用している」が最多、「雇用したことはなく、今後も予定はない」は26.5%
同じ2,486人に勤務先での外国人材の雇用状況を聞くと、最も多かったのは「現在雇用している」の56.6%でした。「過去に雇用していたが、現在は雇用していない」が5.9%、「受け入れが決まっている（手続き中・入職待ち）」が1.9%で、これらを合わせた64.4%が、勤務先で外国人材を雇用中・雇用経験あり・受け入れ決定と回答しています。
その一方で、「雇用したことはなく、今後も予定はない」は26.5%、「雇用したことはないが、今後検討している」は9.1%でした。
FUJI CAREは、人材不足を感じている状況は広く共通しているものの、外国人材の受け入れをすでに進めている勤務先と、選択肢として考えていない勤務先とに分かれていることがうかがえるとしています。同社は今後も、外国人材の受け入れを検討する介護施設・介護事業所に向けて、今回の調査結果を含めた情報提供を続けていく方針です。
なお、FUJI CAREは千葉県松戸市を拠点に、関東エリアの介護施設・介護事業所に対応しています。インドネシア人材に特化し、特定技能「介護」人材の紹介から登録支援機関としての支援まで、施設の状況に応じた対応を行っており、採用前の段階からの相談も受け付けています。
調査の概要
- 調査名：介護施設の外国人材受け入れ検討に関する実態調査 2026
- 調査主体：株式会社FUJI CARE
- 調査期間：2026年8月19日〜8月23日
- 調査方法：インターネット調査（調査会社の登録モニターを対象）
- 調査対象：勤務先の業種などの設問に回答した方のうち、介護施設・介護事業所で働く方
- 有効回答数：2,486人
- 集計方法：重複回答と回答内容に矛盾のある回答を除いて集計。構成比は小数第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります
本記事で紹介した調査結果の数値は「株式会社FUJI CARE調べ」によるもので、上記の調査対象・有効回答数における結果です。全国の介護施設・介護事業所全体の割合を示すものではありません。介護職員の必要数に関する数値は、厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（2024年7月12日公表）によるものです。