群馬県高崎市に本社を置く株式会社SOCO（代表取締役：上野 操子）は、ミャンマーのIIDA ELECTRONICS (MYANMAR) CO.,LTD.（Managing Director 藤井 寛）と連携し、GIS（地理情報システム）、CAD、BIMのデータ作成を30名規模の専任体制で受託します。中心となるのは、古い紙図面のデジタル化や衛星画像の補正など、AIによる自動化では精度が出にくく、人の判断が必要な作業です。まとまった量の案件を短い納期で引き受け、建設、測量、不動産、インフラ関連の企業に向けて受注を強化していきます。
自動化の「すき間」に残る人手の作業
建設・測量の分野では技術者不足が続いています。2024年4月からは、建設業にも時間外労働の上限規制が適用されています。図面や地図のデータ化ではAIによる自動化が進む一方、かすれた紙図面や手書きの台帳、表記がそろっていない資料などは自動処理の精度が出にくくなります。そのため、人が確認して手を加える工程が欠かせません。
さらに、航空写真や衛星画像から建物や道路を読み取るAIの活用が広がり、その学習に使うデータを正確に作る作業も増えています。こうした人の判断を必要とする作業は特定の時期に集中しやすく、必要な人数をそろえにくいことが、多くの企業で課題になっています。
受託する業務の範囲
- GIS：紙地図・台帳のデジタイズ、属性データの入力、既存データの更新・修正、衛星画像のジオリファレンス（幾何補正）と画像チェック
- CAD：かすれや手書きを含む紙図面、PDF図面のCAD化、古い図面をもとにした平面図の作成
- BIM：竣工図面やCAD図面からのBIMモデル作成（LOD300相当）
- 地理空間AI向けデータ：航空写真や衛星画像へのラベル付け（アノテーション）
専任チームと国内窓口を組み合わせた体制
提携先の30名が専任で従事
提携先は2017年からデータ作成の受託を続けており、従業員は約300名です。このうち30名が、SOCOの案件に専任で従事します。AIでは対応しきれない作業も、まとまった量を短い納期で処理でき、繁忙期の大量発注にも対応します。
検査・納品はSOCOが担当
作業後の検査と納品はSOCOが行います。窓口と責任が国内にあるため、発注する企業は国内の外注先と同じ感覚で依頼できます。
情報管理と停電への備え
個人情報を含むデータは、国内拠点のみで作成します。提携先はISO 9001（品質）とISO/IEC 27001（情報セキュリティ）の認証を取得しています。作業室では私物の持ち込みを禁止しているほか、業務回線を物理的に分離し、ファイアウォールでアクセスログを取得・監視しています。全機材にはEDR（Microsoft Defender）を導入しています。敷地内では24時間の有人警備と監視カメラ、生体認証による入退室管理を行い、全従業員が守秘義務に関する誓約書を提出しています。
電力面では、提携先の工場に太陽光発電と蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムを導入しています。発電した電力を蓄電池にため、ハイブリッドインバーターで制御する仕組みです。これにより、電力供給が不安定なときにも作業を続けられる体制を整えています。
現地雇用への取り組みと試験発注
ミャンマーでは経済の低迷が続き、若い世代が安定した仕事を得にくい状況にあります。SOCOは、今回の取り組みが、現地の人材がGISやCAD、BIMの技術を身につけて働き続けられる場を広げることにもつながるとしています。今後は受注の拡大を通じて、現地での雇用の維持と拡大に取り組む方針です。
少量からの試験発注にも対応しており、品質や納期を確認したうえで本格的な発注を検討できます。SOCOは2019年12月の設立で、GIS事業（戦略立案、データ構築、内製化支援、QGIS講習会）とコンサルティング事業（業務可視化、標準化、PMO）を手がけています。提携先のIIDA ELECTRONICS (MYANMAR) CO.,LTD.は2013年10月の設立で、ヤンゴン市のミンガラドン工業団地に拠点を置いています。同社は電子機器の受託製造、電子データの作成、データ処理を事業としています。親会社は、飯田通商株式会社の100%子会社であるINFLIGHT PRECISION INDUSTRIES LTD.です。
出典：株式会社SOCO