自治体の「広報力」をデータで測る シオンの全国ランキングが国際アワード「AMEC Awards 2026」ファイナリストに

自治体の「広報力」をデータで測る シオンの全国ランキングが国際アワード「AMEC Awards 2026」ファイナリストに

株式会社シオン(本社:東京都港区)の自社プロジェクト「全国自治体広報力ランキング2025」が、「AMEC Global Communication Effectiveness Awards 2026」のファイナリストに選ばれました。このアワードは、コミュニケーション効果測定の国際団体AMECが主催するものです。ファイナリスト一覧は2026年9月30日(現地時間)に公表されました。同社が一覧に掲載された応募主体をもとに調べたところ、日本のPR会社からノミネートされたのはシオンだけだったといいます。

広告換算に頼らない評価を推進する国際団体の賞

AMEC(International Association for the Measurement and Evaluation of Communication)は、広報・コミュニケーションの効果測定と評価を専門とする国際団体です。広告換算(AVE)に依存しない評価のあり方を推進しており、効果測定の国際的な原則として知られる「バルセロナ原則」を策定してきました。

同団体が毎年主催する「AMEC Global Communication Effectiveness Awards」は、世界各国のPR会社や企業、団体による「測定と評価に優れたコミュニケーション活動」を表彰する国際アワードです。過去には、2025年にマイクロソフト、グーグル、アマゾンなど、2024年にレゴ、デル・テクノロジーズ、ミシュランなどの案件が受賞しています。バーソンやエデルマンといった世界的なPR会社も受賞者に名を連ねています。2026年は約300件の応募があり、国際審査員団の審査を経てファイナリストが決まりました。

67自治体・316,704件のデータから広報力を可視化

応募した「全国自治体広報力ランキング2025」は、47都道府県と20政令指定都市を合わせた67自治体を対象にしています。1年間に発信された316,704件のデータを集めて分析し、発信力・波及力・PR TIMES活用・SNS活用の4つの指標で各自治体の広報力を可視化しました。

このランキングが測ろうとしたのは、「住みやすさ」や「魅力度」といった印象ではありません。自治体が情報をどのように発信しているか、それがどれだけ社会に届いているか、そしてAI検索の時代にどれだけ見つけてもらいやすい状態にあるかを、データで測定しています。公表後には、自治体から寄せられた指摘や根拠データをもとに全67自治体を検証し直し、更新版となるVol.1.1を発行しました。

ファイナリスト選出が示すもの

AMECによると、2026年のファイナリストは、国際審査員団による厳正な審査を経て、同団体が定める「卓越性(excellence)」の基準を満たした取り組みとして選ばれています。シオンは、今回のファイナリスト選出について、このプロジェクトにおける測定・評価の設計と実行が、AMECが定める卓越性の基準に照らして評価されたことを意味するとしています。

シオンは、自治体の広報を支援する立場にあるからこそ、個々の支援だけで終わらせず、広報の実行力を客観的に測って評価し、比較や改善につなげられる仕組みづくりを目指してきたといいます。今後は今回の選出をきっかけに「広報を測る」という考え方をさらに広げ、企業や自治体など、さまざまな組織のコミュニケーションと情報の「届け方」の改善に取り組んでいく方針です。

監修者「ほぼ個人で、きわめて低予算で制作」

外部パートナー兼監修者の南大樹氏は、AMECのファイナリストに選ばれたことを光栄に思うと述べました。あわせて、最終的なローンチまで支えたシオン ソリューション事業部のメンバーに感謝を示しています。南氏によると、制作に没頭したのは実質1か月半ほどで、情報を発信する責任の重さに悩んだ時期もあったそうです。そのうえで、ほぼ個人で、きわめて低予算で作ったコンテンツがファイナルに残れたのは、自身の力ではなく、生成AIをはじめとする現代の技術が開いた新しい可能性によるものだと語りました。こうした技術によって、広報・PRなどのコミュニケーションが、より本質的で社会的意義のあるものへ発展していくことを願っているとしています。

最終的な評価レベルは、ファイナリストの中から決定され、英国ロンドンで開かれる授賞式で正式に発表されます。

  • 名称:AMEC Global Communication Effectiveness Awards 2026 – Awards Ceremony & Gala Dinner
  • 日時:2026年11月5日(木)18時30分~(現地時間)※日本時間では11月6日(金)未明
  • 会場:Church House Westminster, London, UK

シオンは2009年に設立され、代表取締役は井上勉氏です。「日本の社会問題をビジネスで解決する」を掲げ、戦略コンサルティング、HRコンサルティング、ホテル運営支援、ヘルスケア関連などの事業を展開しています。同社のソリューション事業部では、広報・PRを軸に、企業や団体の課題に合わせてマーケティング戦略の立案から施策の実行までを一貫して支援しています。

出典:株式会社シオン