イノベーション総研、VC・CVC・地域金融機関向け協業プログラムを開始 投資先・取引先の顧客検証や試作、初期営業を共同支援

イノベーション総研、VC・CVC・地域金融機関向け協業プログラムを開始 投資先・取引先の顧客検証や試作、初期営業を共同支援

新規事業の立ち上げ・事業化を支援する株式会社イノベーション総合研究所(以下、イノベーション総研)は、2026年10月、VC・CVC・地域金融機関を対象とした協業プログラムを開始した。各社・各機関が持つ企業との関係や業界の知見に、同社の顧客調査、技術開発、初期営業の実務経験を組み合わせる。企業紹介や経営相談に、用途の検証、試作品の準備、販売提案までの活動を加え、投資先・取引先へ提供できる支援を広げる。あわせて、イノベーション総研の顧客が必要とする協業技術や地域の企業との接点についても共同支援を検討する。双方が支援する企業に、それぞれの強みを届ける協業だ。

紹介後の進捗共有と、双方のネットワークの活用
紹介後の進捗共有と、双方のネットワークの活用

「つなぐ」支援に、事業を具体化する実務を組み合わせる

VC・CVCが持つ投資先や協業候補との関係、地域金融機関が持つ取引先への理解は、新しい事業を検討するうえで重要な強みとなる。同プログラムでは、こうした接点を生かしながら必要な実務を共同で設計する。たとえば、VCの投資先が新しい顧客を開拓したい場合、CVCが投資先と事業会社の連携を検討する場合、地域金融機関の取引先が自社技術の新用途を探す場合だ。顧客候補に何を聞き、どの用途を試し、何を提案するかを具体化する仕事を、各企業の担当者とともに進める。

これまで自社・自機関だけでは担当しにくかった顧客検証や試作を支援に加えること。そして、既存の企業紹介や経営相談に、紹介先へ提案するための準備と実行を組み合わせること。この二つによって、投資先・取引先への支援の範囲を広げる。

想定例:投資先の点検技術を大企業の工場へ提案する場合

協業の進め方を示す想定例として、投資先のスタートアップが持つ点検技術を大企業の工場へ提案するケースが挙げられている。協業先のVC・CVCは、両社との関係や事業上の目的を共有する。イノベーション総研は、工場の担当者に現在の点検方法、困っている作業、導入する際の条件を聞き取る。その結果から、試す作業、必要な性能、確認する項目を絞り込み、スタートアップと工場側が用意するもの、担当者、実施時期を整理する。必要に応じて、技術開発や顧客開拓のプロも参加する。

試した後は、確認できた性能、顧客の反応、購入条件、残る課題をまとめ、双方の企業が追加開発や販売提案へ進むかを検討するための材料とする。地域金融機関の取引先が新しい用途を開拓する場合も、同様に面談の機会と用途の検討、試作品の準備、商談への同席を組み合わせられる。企業をつなぐ強みに、相手へ具体的な提案を届ける実務を加える形だ。

支援の価値を「企業が次に動ける材料」で示す

協業で目指すのは、企業紹介の件数を増やすことに加え、その接点から各企業が具体的な活動を始められるようにすることだ。支援先には、顧客が困っている作業、試す用途、試作品で確認すること、販売提案に必要な条件を整理して残す。協業先の各社・各機関にも、企業の了解を得た範囲で活動と進捗を共有し、次に必要な支援を相談する材料にする。

イノベーション総研は、誰が、いつまでに、何を確かめるかを組み立て、企業の担当者と実務を進める。必要な経験を案件に合わせて組み合わせるため、顧客調査から始め、結果を踏まえて試作や営業を加える提案も検討できる。関係者の役割分担は次の通り。

  • VC・CVC・地域金融機関:投資先・取引先の課題や事業方針を把握し、協業候補との接点づくり、関係企業との調整を担う。
  • イノベーション総研:事業会社での事業開発、技術開発、顧客開拓などの実務経験を持つプロを組み合わせ、顧客ヒアリング、試作、販売提案の計画と実務を進める。
  • 支援を受ける企業:自社の技術、担当者、必要な予算を用意し、検証結果を踏まえて追加開発や販売へ進むかを決める。

双方の支援先へ新しい接点を届ける、相談は一つの調査や試作から

イノベーション総研は、協業先のパートナー企業・金融機関から相談を受け、投資先・取引先の事業化を共同で支援する。反対に、イノベーション総研の顧客が協業先の技術、地域の加工・開発企業、技術を試せる現場などを探す場合は、各社・各機関のネットワークを生かした連携を相談する。つながる企業同士が何を持ち寄り、何を確かめるかまで共同で検討する。なお、同プログラムが共同で提供するのは事業を進めるための実務支援であり、投資・融資の可否は各機関がそれぞれ判断する。

初回は、支援先がどの事業を目指し、どの活動を加えたいかを聞き取る。「新しい用途を顧客に確かめたい」「企業との面談に試作品を用意したい」など、一つの調査や試作から相談できる。企業との関係を大切にするため、顧客窓口、担当業務、発注・費用負担、支援結果の共有範囲は、共同提案の前に関係者で確認する。問い合わせの際は「投資先・取引先の事業化協業について」と記載するよう案内している。

イノベーション総研は2024年1月設立で、代表者は長尾 浩平氏、所在地は東京都港区虎ノ門1-17-1 虎ノ門ヒルズビジネスタワー。新規事業の立ち上げ・事業化を支援するプロフェッショナルファームとして、事業の課題を整理する「Compass」、個社ごとに設計する新規事業AIエージェント「Plan」、専門家チームが実務を担う「TeamPro」を提供している。

出典:株式会社イノベーション総合研究所