東京都渋谷区恵比寿南に本社を置く株式会社スイッチホーム（代表取締役：岡本和輝）は、新しい福利厚生賃貸サービス「スイッチホーム」を正式に開始しました。従業員がいま住んでいる賃貸物件の個人契約を、そのまま法人契約へ「スイッチ（切り替え）」する仕組みです。これにより、企業側の社会保険料削減や損金算入と、従業員側の手取りUPを同時に実現するとしています。
「給与を上げずに手取りを増やす」社宅化という発想
同社によると、近年はWeb検索やSNSで「手取り 増やす方法」「手取りUP 節税」「借り上げ社宅 仕組み」「社会保険料 削減 法人」といった検索ワードが急増しています。その中で注目を集めているのが、給与を上げずに手取りを増やす福利厚生賃貸、いわゆる社宅化というアプローチです。
スイッチホームでは、従業員は住み慣れた自宅に住み続けたまま、契約を個人名義から法人名義へ切り替えるだけで済みます。そのうえで法律に基づいた給与控除・給与調整を行い、企業と従業員の双方に財務面のメリットを生み出すとしています。
現金の住宅手当との違い
従来の住宅手当は現金で支給されるため、全額が課税対象となり、所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。これに対し、個人契約の賃貸物件を法人契約の借り上げ社宅に切り替え、家賃分を給与天引き（社宅家賃控除）にすれば、合法的に課税対象額を引き下げられるというのが同社の説明です。
手取り額が実質的に増えることで、従業員の生活満足度の向上や、物価高による生活不安の軽減につながるとしています。同社はその結果として、優秀な人材の離職防止や、採用力・人材定着率の向上といった効果も期待できるとしています。また、住宅支援制度を持たない企業でも導入しやすく、福利厚生の充実にも役立つとしています。
サービスの4つの特長
同社は「スイッチホーム」の強みとして、次の4点を挙げています。
- 初期費用0円・最短1ヶ月：従来の社宅制度で必要だった4〜5ヶ月の準備期間を大幅に短縮し、導入支援費用も完全無料
- 最大80%控除：所得税法（国税庁 No.2597）と社会保険制度の双方に対応した制度設計により、他社水準（50〜70%）を上回る最大80%の給与控除を実現。同社はこれを業界最高水準の手取りUPとしている
- 引っ越し不要：従業員は物件探しも引っ越しも不要で、個人契約から法人契約へ名義を切り替えるだけ
- 専門家監修のコンプライアンス：税理士の監修のもと、個別同意書の作成や最低賃金割れチェックなどのリスク判定を自動化し、安全な制度運用を提供
企業向け・従業員向けの試算ツールも用意
導入効果を事前に確認できるよう、専用のシミュレーションサイトも公開されています。会社全体で導入した場合に年間でどれだけ社会保険料が浮くかを試算できる「法人企業用 社会保険料削減シミュレーター」と、自分の給与と家賃から毎月の手取り増加額を試算できる「従業員用 手取り額シミュレーター」の2種類です。
あわせて、サービス資料の請求や、代表の岡本氏との打ち合わせ調整の窓口も設けられています。同社の事業内容は、借り上げ社宅制度の導入・運用代行、社宅制度の導入支援および運営事務の受託、福利厚生制度の企画・設計・導入支援です。
出典：株式会社スイッチホーム