介護DXの次に来る「AX」とは？AIが「実行」まで担い、現場の生産性を劇的に変える

デジタル化（DX）の現状と課題

公益財団法人介護労働安定センターの「令和6年度介護労働実態調査」によると、ケア記録やケアプラン等の入力・保存・転記機能を日常的に利用している事業所は75.4%にのぼり、デジタル化自体は着実に浸透しています。

一方で、ICT機器や介護ロボットを導入しても、「昼間の業務負担の軽減」に効果を感じている事業所は49.4%、「夜間」は44.6%と、効果の実感はおよそ半数に留まっています。これは、「導入しただけ」では業務の形そのものが変わらず、記録や情報共有の基盤はできたものの、その後の「実行」の多くは依然として人の手に委ねられているためと考えられます。

AX（AIトランスフォーメーション）とは

DX（デジタル化）が紙や手作業をデジタルに置き換え、記録・情報共有の土台を築く構造的な変化であるのに対し、AX（AIトランスフォーメーション）は、DXが構築したデジタル基盤の上にAIが「判断」と「実行」までを担う段階です。

具体的には、記録・計画・報告といったアウトプットそのものをAIが下書き・実行し、職員は最終的な確認と判断に集中できるようになります。これにより、DXの段階よりも業務効率化や負担軽減の効果をより強く実感できるようになります。

介護現場が直面する構造的な課題

介護分野では、約690万人（令和4年5月時点）が介護認定を受けており、2026年度には約240万人の介護職員が必要とされていますが、2022年度から約25万人の増員が必要となる見込みです。また、「令和6年度介護労働実態調査」では、従業員が「不足」と感じる事業所は65.2%に達し、「今の報酬では十分な賃金を払えない」と回答した事業所も約39.1%にのぼります。

このような深刻な人手不足と報酬の課題に対し、単に記録入力をデジタル化するだけでは追いつきません。AIが時間のかかるアウトプットそのものを下書きし、専門職が確認・承認する「業務の作り替え（AX）」が、次に問われる論点となっています。

国の具体的な後押し

国も介護分野のAXを強力に後押ししており、抽象的な呼びかけに留まらない具体的な施策がすでに動き出しています。

報酬での後押し：「生産性向上推進体制加算」の新設（令和6年度改定）
テクノロジーを導入し、国のガイドラインに沿った業務改善を継続し、実績データを厚生労働省に報告した事業所に対し、加算（Ⅱ）として一月あたり10単位が算定できる仕組みが新設されました。成果報告までを報酬の仕組みに組み込んでいる点が特徴です。
対象分野の拡充：「重点分野」を9分野16項目へ（令和6年6月）
国が支援の重点を置く介護テクノロジーの分野が、「移乗支援」「排泄支援」などに加え、「機能訓練支援」「食事栄養管理支援」「認知症ケア支援」が新たに追加されました。「介護業務支援」も分野として位置づけられ、名称も「介護テクノロジー利用の重点分野」へと改められています。
AIまで含む導入支援：「AIケアプラン原案作成支援ソフト」も対象経費に
介護テクノロジー導入支援事業では、都道府県の実施要綱において、介護ソフトやタブレット等に加えて「AIケアプラン原案作成支援ソフト」も補助の対象経費に挙げられています。デジタル機器の導入だけでなく、AIによる業務支援まで、補助の対象が広がっています。

これらの動きは、国の関心が「テクノロジーを導入したか」から「導入によって成果が出たか」へと移りつつあることを示しており、AXの方向性と一致しています。

先行事例に見るAXの成果

「テクノロジーを導入しただけ」の事業所と「業務そのものを作り替えた（AXした）」事業所の間には、すでに成果の差が表れ始めています。

厚生労働省の生産性向上の効果測定・実証によると、見守り機器を全床に導入した施設では、夜勤職員1人あたりが対応できる利用者数が平均35.2%増加したと示されています。導入割合が高い施設ほど、直接介護や巡回・移動の時間の割合が下がる傾向も確認されており、リアルタイムに利用者の状態を把握できることで、必要なタイミングでケアができるようになったためと推察されます。

また、生産性向上に先進的に取り組む特定施設では、介護サービスの質の確保と職員の負担軽減を確認した上で、人員配置基準の特例的な柔軟化が認められています（令和6年度改定）。これは、AXに取り組むことで、成果だけでなく経営上の選択肢まで広がっていることを意味します。