組織人事コンサルティングや地方創生に取り組む株式会社CAQNAL（社名：カクナル、本社：東京都港区）の代表取締役・中島篤（ナカシマアツシ）氏が、メディアプラットフォーム「note」に個人アカウント「ナカシマアツシ」を開設し、情報発信を始めた。企業や自治体の組織づくり、地方創生などに携わってきた経験をもとに、経営やマネジメント、組織人事、地域との関わり方などを自身の言葉で伝えていく。
スターバックスの現場から、組織人事と地方創生へ
カクナルは「人のチカラで『場』を興（おこ）す」をミッションに掲げ、企業の組織人事や事業構築、地方自治体の組織改革・地方創生など、幅広い領域で支援を行っている。中島氏はスターバックスでの店舗運営・人材育成を経て、組織人事コンサルティングの道へ転身した。以来、採用、育成、評価、人事制度、組織再編など、人と組織をめぐるさまざまな課題に向き合ってきた。
転機となったのは、2011年の東日本大震災だ。地域に雇用を生み出し、人を軸にした地域経済の循環をつくりたいという思いを抱き、地方創生にも取り組むようになった。ここ数年は社のプロジェクトとして、自治体の人事制度設計や職員のエンゲージメント向上など、地域を支える人と組織の課題解決にも力を注いでいる。
noteを始めたのは、こうした活動の背景にある考えや現場で得た気づき、日々の暮らしの中で感じたことを、自身の言葉でより深く伝えたいという思いからだという。50歳という人生の節目にこれまでの経験を振り返りつつ、これからの経営や人と組織、地域との関わり方について綴っていく。
実務の知見から暮らしまで、5つの発信テーマ
noteでは、組織人事や地方創生などの実務経験から得た知見に加え、日々の暮らしの中で感じたことなど、幅広いテーマを扱う。主なテーマは次の5つだ。
- 経営・マネジメント：企業経営や組織運営、事業づくりを通じて得た経験や考え
- 組織人事：人材育成や人事制度、組織づくりに関する実務的な知見
- 地方創生：自治体や地域企業との取り組み、地域の持続可能性に関する考え
- 読書・書評：おすすめの書籍や、読書を通じて得た学びや気づき
- ライフスタイル：多拠点生活や日々の暮らし、趣味を通じて感じたこと
震災の原体験から自治体職員の離職まで、公開済みの4本
2026年8月15日に公開された第1回「なぜnoteを始めるのか。50歳、改めて『自分は何者か』を綴ってみる。」では、スターバックスでの現場経験から組織人事コンサルティングへの転身、東日本大震災をきっかけとした独立、地方創生への取り組みといった歩みを振り返り、50歳で新たに発信を始める理由や今後伝えたいテーマを綴っている。続く2026年9月22日公開の第2回「組織に迷う日、地域を想う日、台所に立つ日。2026年、ナカシマの書棚からおすすめする上半期の5冊＋1冊」では、読書を習慣とする中島氏が2026年上半期に読んだ書籍から5冊＋1冊を選び、組織や地域、日々の暮らしといったテーマを横断しながら、読書で得た視点を紹介している。
2026年10月14日公開の第3回「『こっちは大丈夫だから、絶対に来るな。』震災の夜の公衆電話から、ナカシマの地方創生は始まった。」は、2011年の東日本大震災を機に地方創生に関わるようになった原体験と、地域への思いをまとめたものだ。各地の自治体と向き合う中で感じてきた課題や気づきを交えつつ、人口減少が進む社会で地域で働く人や組織を支えることの重要性や、持続可能な地域づくりへの考えを語っている。
そして2026年10月29日公開の第4回「公務員の20代の退職は8年で2.3倍。『滅私奉公が当たり前』の自治体で、いま起きていること。」では、新潟県津南町をはじめとする各地の自治体の現場で見えてきた実態と、職員のエンゲージメントにこだわる理由を取り上げた。小さな自治体ほど一人が何役も兼ね、職員は「滅私奉公が当たり前」と見られがちで、その中で若手職員の離職が増えている。こうした現状を踏まえ、小さな自治体でも気軽に職員の現在地を測れるエンゲージメントサーベイを立ち上げた背景や、サーベイを通じて自治体同士をつなぐ「場」づくりへの思いを紹介している。
中島氏は1976年福島県生まれ。東北学院大学2部経済学科在学中は紀伊国屋書店で契約社員として働き、昼間就業・夜間就学の二足の草鞋を履いた。2001年にスターバックスコーヒージャパンに入社し、その後ユニクロをはじめ複数の業界・企業で現場・人事部長およびコンサルタントを務めた。2011年の東日本大震災を機に働き方改革や地方創生に関心を持ち、フリーランスとしての活動を経てカクナルを創立。現在はiU情報経営イノベーション専門職大学客員教授、地方創生アドバイザーも務める。2018年1月設立の同社は、東京・六本木の本社に加え、仙台、名古屋、大阪に拠点を構え、組織人事開発・地方創生・DXコンサルティング・人材紹介・新規事業開発を手がけている。
出典：株式会社CAQNAL