ファンドが保有する池田泉州HD株を滋賀銀行へ譲渡
ありあけキャピタル株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：田中克典）は2026年10月29日、同社が運用するファンドと株式会社滋賀銀行との間で株式譲渡契約が締結されたと発表した。契約の対象は、同ファンドが保有する株式会社池田泉州ホールディングス（以下、池田泉州HD）の株式全30,523,100株で、これを滋賀銀行に売却する。
同じ日には、滋賀銀行と池田泉州HDが経営統合に向けた基本合意を公表している。
大阪の成長性と地域に根差した営業基盤に着目
ありあけキャピタルは、大阪という地域が持つ成長ポテンシャルと、その地域に根差した池田泉州HDの営業基盤を高く評価し、投資を行ってきた。
池田泉州HDの経営陣とは、このポテンシャルを十分に活かし、大阪でより強い金融機関となることを通じて中長期的に企業価値を高めていくことについて、継続的に意見交換を重ねてきたという。
「池田泉州・滋賀アライアンス」の深化を見据えた売却
2026年4月17日に資本業務提携を締結
池田泉州HDと滋賀銀行は2026年4月17日、資本業務提携「池田泉州・滋賀アライアンス」を締結している。両社がそれぞれの営業基盤や経営資源、強みを相互に活用する取り組みで、ありあけキャピタルはこれを地域の成長と両社の企業価値向上につながるものとして評価してきた。
池田泉州HDへの事前説明を経て滋賀銀行に打診
同社は、資本関係の強化によって同アライアンスを一層深化させることが、両社の企業価値の向上に資すると判断した。この考えのもと、池田泉州HDに売却の意向を事前に説明したうえで、滋賀銀行に対し、運用ファンドが保有する池田泉州HD株式の取得を打診。その後の滋賀銀行との協議を経て、今回の株式譲渡契約の締結に至った。
経営統合の協議には関与せず、取り組みを支持
滋賀銀行と池田泉州HDによる経営統合に向けた協議について、ありあけキャピタルは関与していないとしている。そのうえで、今回の取り組みを、同アライアンスをさらに発展させ、両社の強みを活かした成長を目指すものとして支持する姿勢を示した。
同社は、地域経済の持続的な発展を支えるには、収益力と資本力を兼ね備えた強い地域金融機関が必要だと考えている。今回の株式譲渡と両社の経営統合に向けた取り組みが、両社の企業価値の向上と地域経済の持続的な発展につながることを期待しているという。