経営が行き詰まって倒産した後も、何らかの形で「事業」が存続したケースが、4年連続で増加しました。株式会社帝国データバンクは、2025年度に発生した負債5億円以上の倒産（法的整理）を対象に、「事業存続型倒産」の実態を調べた結果をまとめました。
2025年度は167件、事業存続率は35.8％に上昇
帝国データバンクは、倒産の前後や手続きの中で行われた事業譲渡や自主再建などによって、法的整理後も企業の「事業」が存続したものを「事業存続型倒産」と定義しています。手続きの種類ごとの判断基準は次のとおりです。
- 会社更生法・民事再生法：自主再建型（会社も事業も存続）や事業譲渡型（事業のみが存続）などが確認できたもの。更生・再生計画を遂行できず、事業が存続できなかったケースは含まない
- 破産：会社の清算を前提として、法的申請の前後に事業譲渡などが確認できたもの
- 特別清算：会社の清算を前提とした事業譲渡や第二会社方式などが確認できたもの
2025年度に判明した事業存続型倒産は167件で、前年度から6件増え、4年連続の増加となりました。負債5億円以上の倒産全体に占める割合（事業存続率）は35.8％で、前年度と比べて2.9ポイント上昇しています。中小企業活性化協議会への相談件数は初めて1万件を超えており、金融機関や実務家の支援を受けながら事業再生スキームの普及が進みました。
同社は、小規模事業者の淘汰が進む一方で、一定以上の事業（負債）規模を持つ企業については、事業性を評価したうえで再生（事業存続）を図る意識が高まっていると分析しています。また、2026年度に入ってからの累計では存続率が概ね40％以上で推移しており、年度を終えた時点で40％を超える可能性があるとしています。
負債5億円未満を含めた企業倒産全体では、件数は増加局面にあるものの、負債規模の小口化が進み、完全失業率との相関も薄れてきています。同社はこのことから、倒産が社会に与えるネガティブな影響は以前より小さくなっているとみています。その背景には、人手不足による人材の流動性の高まりなどがあると同時に、事業存続型倒産に代表される事業と雇用の存続や、私的整理などを使った負債の低減（対象債権者を絞った債務カットなど）といった政策的な取り組みが機能し始めている面もあるとしています。
業種・地域で差 製造業は存続率が8.1ポイント上昇
業種別の件数では「サービス業」が41件で最も多くなりました。また、事業性が評価されやすく、半導体関連を中心に好況が続く「製造業」では、存続率の上昇（8.1ポイント上昇）が目立ちました。これに対し、事業面での差別化が難しい「建設業」の存続率は21.3％にとどまりました。
業種をさらに細かく見ると、件数では「旅館」が11件（存続率64.7％）で最多です。存続率では「ゴルフ場」が100％（5件）で、需要の拡大が見込める「老人福祉事業」の66.7％（4件）、「旅館」、市場が活発で経営資源（人材）を承継する価値が高い「労働者派遣業」の60.0％（3件）が続きました。一方、業者の代替性が高い「内装工事業」「生鮮魚介類卸売業」「不動産代理業・仲介業」では、存続率が0％でした。
地域別では「関東」が57件で最多だったものの、前年度から14件減り、存続率も32.6％と7.5ポイント低下しました。反対に「近畿」は17件増えて32件となり、前年度は10％台だった存続率が35.2％まで上がっています。存続率が突出して高かったのは「中国」の67.9％で、19件のうち約半数の9件を民事再生が占めました。
負債50億円以上では6割超が事業存続、特別清算による事業存続が最多
負債規模別では、負債50億円以上の大型倒産で存続率が60％を超えました。高い事業価値と相応の事業規模を持ちながら、収益や財務に課題を抱える企業に対し、通常の再建型手続きに限らず、特別清算や破産といった法的処理も組み合わせて事業存続の道を探り、地域経済へのダメージを最小限に抑える動きが定着し始めていると同社は見ています。
手続きの種類別では、「会社更生」「民事再生」といった再建型手続きのほぼすべてが事業存続型でした。また、私的整理スキームの最終処理として使われることが多い「特別清算」による事業存続が83件と最も多く、その事業存続率は87.4％と、前年度から20ポイント近く上昇しています。
出典：株式会社帝国データバンク