クラウド会計、利用者の41.6%が「効率化を実感できず」　1割超は「かえって手間が増えた」と回答――小谷野税理士法人調査

インボイス制度や電子帳簿保存法への対応をきっかけに、クラウド会計を導入する企業が増えています。一方で、導入しても期待したほど業務が楽にならないケースもあるようです。東京都渋谷区に拠点を置く小谷野税理士法人（代表者：小谷野幹雄）は、全国の企業経営者・役員300名を対象に「中小企業経理の実態調査」を行い、その結果を公表しました。

同法人には「導入したのに楽にならない」「かえって手間が増えた」といった相談が寄せられているといいます。調査では、クラウド会計利用者の4割超が効率化を実感できていないことや、導入後の運用にこそ壁があることが明らかになりました。

Q1 ふだん、あなたの会社の経理・会計業務は、どのような体制ですか。（単一選択）

クラウド会計の効果は「二極化」

クラウド会計の利用状況と実感について、「使っていない」「分からない」を除いた利用者166名の回答を見ると、「入力・集計が大幅に減った」「手間が少し減った」と効果を実感している人は58.4%（97件）でした。その一方で、「変わらない」が30.1%（50件）、「かえって手間が増えた」が11.4%（19件）で、合わせて41.6%（69件）が効果を実感できていません。同法人は、導入するだけでは効率化につながらず、運用次第で成果が大きく分かれている実態がうかがえるとしています。なお、回答者全体では14.3%（43件）が「使っていない」、30.3%（91件）が「分からない」と答えました。

Q2 あなたの会社では、クラウド会計を使っていますか。使っている方は、最も近い実感をお選びください。（単一選択）

経理体制・月次決算・数字の共有に見える課題

約3割が「1人経理」または「特定の1人に依存」

経理・会計業務の体制については、「経理担当複数で分担」が34.0%（102件）にとどまりました。「経理担当1人に任せている」15.7%（47件）と「複数いるが特定の1人に依存している」13.7%（41件）を合わせると29.3%となり、約3割が特定の個人に頼る体制で、経理の属人化（ブラックボックス化）のリスクが浮かび上がっています。「該当なし」も24.3%（73件）あり、同法人はこの中に経営者自身による兼務など、専任者を置けていない企業も含まれると考えられるとしています。そのほか「社内担当＋外部も多い」は8.7%（26件）、「経理業務は主に外部に委託」は3.7%（11件）でした。

月次決算の遅れと、経営数字の共有頻度

月次決算の完了時期は、「翌月5営業日以内」が18.0%（54件）、「翌月6〜10営業日」が19.0%（57件）で、10営業日以内に終わる企業は全体の37.0%でした（「分からない」は33.0%〔99件〕）。これに対し、「11営業日以上かかる」が21.7%（65件）、「毎月は終わらず数か月分をまとめて対応」が8.3%（25件）で、合わせて30.0%の企業で遅延・滞留が起きています。

売上や利益などの数字を経営層や関係者に共有する頻度では、「毎月共有している」が33.7%（101件）で、約3社に1社という結果でした。「2〜3か月に1回」16.0%（48件）、「半年に1回」14.0%（42件）、「年に1回」4.7%（14件）と、月次より間隔が空く企業は合わせて34.7%にのぼります。さらに「必要なときだけ」が8.7%（26件）、「ほとんど共有していない」が23.0%（69件）で、同法人は経営判断に必要な数字がタイムリーに届いていない企業が少なくないとしています。

定着を阻む壁と、専門家に求められる支援

クラウド会計やその周辺の運用で負担に感じることを順位付けで尋ねたところ、1位に最も多く選ばれたのは「費用に見合う効果があるか分かりにくい」（101票）でした。この項目は1〜3位の合計でも187票で最多となり、続いて「データの整理や移し替えが大変」（164票）、「今のやり方を変えるのが大変」（162票）が上位に入りました。なお、「特に大きな負担はない」を1位とした回答も45票（15.0%）ありました。同法人は、効果の見えにくさへの不安に加え、データ移行や業務フローの切り替えといった実務の負担が定着を阻む壁になっているとみています。

経理・会計の顧問サービスに期待する支援（複数回答）では、具体的な支援の中で「現状の業務プロセスの見直し」が27.7%（83件）で最多でした。以下、「月次決算の早期化」23.7%（71件）、「経理手順の標準化」22.0%（66件）、「クラウド会計の導入・定着支援」20.3%（61件）、「定期的な相談」11.3%（34件）と続いています。一方、「特に不要」も34.7%（104件）あり、支援の必要性を感じていない層も一定数存在します。同法人は、専門家に求められる役割が申告などの従来業務にとどまらず、業務フローの再設計や定着に向けた伴走にもニーズがあるとしています。

Q4 ここからは、経営の数字の見せ方についてお聞きします。あなたの会社では、売上や利益などの数字を、経営層や関係者にどのくらいの頻度で共有していますか。（単一選択）

「入れて終わり」にしないために

小谷野税理士法人企画推進部は、効率化を実感できない原因はツールそのものではなく導入後の運用にあると指摘しています。従来の手順を残したまま導入するだけでは、データの移し替えや二重作業が生じ、費用対効果も見えにくくなるといいます。また、約3割の企業で経理が特定の1人に依存していることが、月次決算の遅れや経営数字の共有不足にもつながっているとし、クラウド会計で成果を出す鍵として業務プロセスの見直しと経理手順の標準化を挙げました。同法人は今後、「入れて終わり」にせず、月次決算の早期化や、数字を経営判断に活かす仕組みづくりまで伴走支援していく方針です。