反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を手がけるKYCコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飛内 尚正）は2026年10月26日、宅地建物取引業者向けの新サービス「リスク評価書・疑わしい取引判断基準レビュー」の提供を始めました。マネー・ローンダリング対策の「リスク評価書の作成支援」と「疑わしい取引の届出判断基準」を、まとめてレビューする内容です。
宅建業者に迫るマネロン対策の節目
宅建業者には、国土交通省のガイドラインに基づき、2026年度末（2027年3月末）を目途としてマネー・ローンダリング対策のリスク評価書を整えることが求められています。さらに2027年4月1日には、本人確認の厳格化を含む改正犯罪収益移転防止法が施行されます。FATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査も控えています。
こうした流れのなかで、国土交通省は2026年9月、宅建業者が疑わしい取引を届け出る際の目安となるチェックリストの改定案を示しました。改定案では参考事例が倍増し、主に次のような着眼点が加わります。
- 「外国との取引に着目した事例」の区分の新設
- 暗号資産を用いた取引や、金融機関を介さない取引の希望
- 合理的な理由が認められない外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）との取引
- なりすましが疑われる連絡先の変更
本社の「評価書」と現場の「判断基準」にずれが生じやすい理由
リスク評価書は、自社の取引に潜むリスクを特定・評価し、その結果に応じた低減措置を定めるための文書です。これに対し、目の前の取引が疑わしい取引に該当するかどうかを日々判断しているのは、店舗や営業の現場です。
評価書で「リスクが高い」と位置づけた取引類型が、現場のチェックシートや社内報告の流れに反映されていなければ、評価に基づいた対応ができていることを立入検査などで説明するのは難しくなります。評価書は本社、判断基準は現場と担当が分かれやすいことに加え、今回の改定で判断基準側の着眼点が倍増したことで、両者のずれが生じやすい状況になっています。
3つの観点からレビューし、報告書にまとめる
新サービスでは、国土交通省のガイドライン・様式、犯罪収益移転危険度調査書、改定後のチェックリストに照らして、以下の3点をレビューします。指摘事項と改善の方向性は報告書としてまとめて提供されます。評価書の作成にまだ着手していない場合は、「リスク評価書作成支援」から伴走します。
- リスク評価書のレビュー：商品・サービス、取引形態、顧客属性、国・地域の4つの視点から、リスクの特定・評価とその根拠が具体的に書かれているかを確認
- 疑わしい取引の判断基準のレビュー：社内の判断基準、チェックシート、報告・届出の流れを確認し、足りていない着眼点を洗い出す
- 整合性のレビュー：評価書で高リスクとした取引類型が、判断基準・確認手続・記録の保存に反映されているかを確認
対象は、売買・代理・媒介を行う宅地建物取引業者です。成果物はレビュー報告書（リスク評価書作成支援・指摘事項・改善の方向性）で、費用は個別見積りとなります。初回の打ち合わせは無料です。
KYCコンサルティングについて
KYCコンサルティングは東京都千代田区平河町に本社を置きます。代表取締役社長の飛内 尚正氏は、株式会社エス・ピー・ネットワークの執行役員を経て、リスクマネジメントやコンプライアンスチェック、反社チェックの重要性を深く認識し、これらの分野で実務支援とコンサルティングを提供するため、52歳で同社を設立しました。企業のリスク管理を強化し、持続可能な経営を支えるため、最新鋭のテクノロジーと膨大なデータベースを活用しています。