株式会社ダイブグループ（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：庄子潔）は、「関係人口 定点レポート 2026年夏季」を公開しました。グループ会社の株式会社ダイブが運営する観光HR事業（リゾートバイト）の就業データを集計したもので、対象は2026年7月〜9月の就業です。今回が初回で、登録時の居住都道府県以外で働いた就業者は87.2%にのぼりました。
住み込み就業から「関係人口」を定点で追う
居住地以外の地域と継続的に関わる「関係人口」を可視化する動きが広がっています。総務省は2026年3月に「ふるさと住民登録制度」のガイドラインを公表し、年度内の制度開始に向けて準備を進めています。
リゾートバイトは、旅館・ホテルや観光施設に住み込み、一定期間働く就業形態です。就業者は居住地とは別の地域で暮らしながら働き、契約の延長や再就業を通じて地域との関わりを重ねていきます。ダイブグループはこの点に着目し、就業者が「どこから、どのように地域と関わったか」を定点で記録するレポートを始めました。今後は夏季（7〜9月、毎年10月発表）と冬季（1〜3月、毎年4月発表）の年2回、同じ定義で集計して公開するとしています。
都市部在住者の7割超が地方で就業
国内在住の就業者のうち、登録時の居住都道府県以外で就業した人の割合は87.2%でした。登録時の居住区分別に見ると、都市部（東京圏・名古屋圏・大阪圏）在住者は93.2%、地方在住者は82.3%です。同社は、住み込みで一定期間滞在するリゾートバイトの形態が、居住地以外の地域と関わる入り口になっていると考えられるとしています。
登録時の居住都道府県が都市部の就業者に限ると、地方で就業した人は72.9%、都市部でのみ就業した人は27.1%でした。年代別の地方就業の割合は次のとおりで、いずれの年代も7割を超えています。
- 10代：70.6%
- 20代：72.7%
- 30代：71.3%
- 40代：73.8%
- 50代：77.8%
- 60代以上：81.8%
延長・リピートが全就業の68.7%
30代以上では延長・リピートが大半に
期間中のすべての就業を種別ごとに分けると、リピートが35.3%、延長が33.4%、新規が31.3%でした。延長とリピートを合わせると68.7%になります。
延長・リピートが占める割合を年代別に見ると、10代は27.3%、20代は63.9%でした。これに対し、30代は77.1%、40代は80.5%、50代は77.9%、60代以上は84.1%で、30代以上では就業の大半が延長・リピートとなっています。概ね年代が上がるほど、その割合が高い傾向がうかがえるとしています。
就業先は中部が最多、全国に分散
就業先を地方ブロック別に見ると、中部が28.0%で最も多く、関東（18.9%）、近畿（14.9%）、九州・沖縄（14.6%）、北海道（13.2%）と続きました。山岳・高原リゾートや温泉地を抱える中部が最多となる一方、北海道や九州・沖縄など、就業先は全国に分散しています。職種別では、レストランサービス（21.5%）、館内全般業務（15.1%）、フロント・ベル（10.8%）、調理補助（9.3%）、バイキングレストランサービス（8.3%）の順でした。
就業者の性別は女性53.9%、男性46.0%です。年代は20代が57.2%で最も多く、30代（21.1%）、40代（9.9%）、50代（6.6%）の順でした。なお、性別・年代・登録時の居住都道府県・居住都道府県以外での就業・地方での就業は人数ベース、就業先・職種・就業の種別はのべ件数ベースで集計しています。都市部は総務省「住民基本台帳人口移動報告」の3大都市圏11都府県、地方はそれ以外の36道県と定義されています。
出典：株式会社ダイブグループ