# 年度後半でもまだ狙える補助金を整理、北海道・東京・大阪・熊本の5制度を解説するセミナーをナビットが無料配信

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/9864
- カテゴリ: 経営・戦略
- 公開日: 2026-10-25
- 更新日: 2026-10-25

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## 自治体独自の補助金に焦点を当てたセミナーを無料配信

株式会社ナビット（東京都千代田区九段南、代表取締役：福井泰代）が運営する「助成金なう」は、10月23日から「【必見！】2026年度内に導入を狙える！地域別補助金まとめセミナー」の無料配信を始めます。「助成金なう」は、助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウを発信しているほか、申請サポートも手がけています。

2026年度は後半に入りましたが、同社によると、各地域にはまだ申請を狙える補助金があります。地域によっては、次のような補助金が用意されています。

- 設備導入に最大300万円
- デジタルツール導入に最大150万円
- 宿泊施設の省力化・業務効率化に最大300万円
- インバウンド対応設備の導入に最大300万円

同社が特に注目点として挙げているのは、同じ設備投資であっても、地域によって使える補助金が違うという点です。業務のデジタル化、人手不足を解消する設備の導入、外国人観光客への対応強化、ホテルや旅館の生産性向上といった取り組みにも、地域によっては補助金を活用できる可能性があります。一方で、国の大型補助金ばかりに注目していると、こうした自治体独自の補助金を見逃してしまうかもしれないとしています。

## セミナーで取り上げる地域別補助金5制度

セミナーでは、北海道・東京都・大阪府・熊本県の注目すべき補助金5制度をまとめて解説します。各制度の概要は以下のとおりです。

- 北海道「観光地づくり加速化補助事業」：最大200万円、補助率最大1/2。北海道内の宿泊事業者や観光関連事業者などによる、観光地の魅力向上や受入環境整備を支援します。省力化による利便性向上、観光客の安全・安心に関する設備整備、多言語対応、観光コンテンツの充実、オーバーツーリズム対策などが対象で、設備導入費、備品購入費、工事費などに活用できます。申請締切は2026年10月30日です。
- 東京都「中小企業デジタル導入促進補助事業」：最大150万円、補助率最大1/2。東京都内の中小企業等による新たなデジタルツールの導入を支援します。業務のデジタル化、ソフトウェアやクラウドサービスの導入、システムの初期設定、デジタルツールのカスタマイズ、運用・保守サポートなどに活用できます。申請締切は2027年1月19日です。
- 東京都「インバウンド対応力強化支援事業補助金」：多言語対応の場合で最大300万円、補助率最大2/3。東京都内の宿泊施設、飲食店、小売店、観光関連事業者などが対象です。多言語対応、キャッシュレス機器の導入、公衆無線LANの整備、防犯カメラの設置、手荷物預かり設備の導入、多機能トイレの整備、インバウンド対応人材の育成などが支援対象となります。申請締切は2027年3月31日です。
- 大阪府「大阪府宿泊施設の環境整備促進事業」：最大200万円、補助率最大1/2。大阪府内のホテル・旅館・簡易宿所などによる、宿泊客の利便性向上や受入環境整備を支援します。インバウンド受入対応、宿泊客の利便性・満足度向上、デジタル技術を活用した業務効率化、生産性向上、災害時の対応強化などが対象で、機器購入費やシステム構築費、ホームページ制作費などにも活用できます。申請締切は2027年2月26日です。
- 熊本県「宿泊事業者受入環境整備支援補助金」：最大300万円、補助率最大3/4。熊本県内の宿泊事業者による生産性向上や受入環境整備を支援します。DX化による業務省力化、デジタル技術を活用した業務効率化、インバウンド受入環境の整備、生産性向上につながる設備導入などが対象で、機械装置費、ソフトウェア費、Webサイト構築費などにも活用できます。

解説内容は、2026年度内の導入を狙える補助金とは何か、各補助金の対象者・対象事業、設備導入やDXに使える対象経費、最大300万円の補助金を活用するポイント、補助率や補助上限額の違い、申請期限と事業実施スケジュール、補助金申請時に押さえておきたいポイント、ナビットの補助金申請サポートなどです。2026年度内に設備導入を検討している企業、DXや業務効率化・省力化を進めたい企業、ホテルや旅館・観光関連事業を営む企業、国の補助金以外にも活用できる制度を探している企業、取引先に設備導入と補助金をセットで提案したい企業などに向けた内容となっています。

## 「申請期限」と「導入時期」には注意が必要

同社は、補助金を活用する際の注意点として、好きなタイミングで設備を購入すれば必ず補助対象になるわけではないことを挙げています。補助金には、申請期限、交付決定の時期、事業実施期間、対象となる設備や経費、実績報告の期限など、それぞれ細かなルールがあります。多くの補助金では、交付決定前に設備を発注・購入してしまうと補助対象外になる可能性があり、申請できる制度であっても、予算や審査の状況によっては希望する時期に導入できるとは限りません。そのため同社は、設備を購入する前に使える補助金を確認することが大切だとしています。

あわせて、補助金申請サポートの無料相談も受け付けています。問い合わせ先は、認定経営革新等支援機関である株式会社ナビットの助成金なう事務局（TEL：0120-937-781、営業時間：月～金 10:00～19:00、e-mail：info@joseikin-now.com）です。

出典：[株式会社ナビット](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002274.000080271.html)