# 人的資本開示、前年と「ほぼ同文」の74社でも前年とほぼ同じ文が本文に占める割合は中央値63%　DroRが「DOCI 2026」の追加分析を公表

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/9686
- カテゴリ: 経営・戦略
- 公開日: 2026-10-23
- 更新日: 2026-10-23

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組織開発・組織変革の伴走支援を手がける株式会社DroR（ドロア）は10月19日、人的資本開示の年次調査「DOCI 2026」の年次更新について、追加分析の結果をDOCIの公開ページで公表しました。前年との文の単位での比較や、3期そろう企業での増減の検定などを行ったものです。前年と「ほぼ同文」とされた74社でも、前年とほぼ同じ文が本文に占める割合は中央値で63%でした。

なお、類似度は機械計算、評価はAI支援の一次コーディングによる暫定値で、因果関係は主張していません。追加分析の計算はいずれもレポートには載っておらず、DOCIの事前に定めた集計の手順の外で行った補足の集計という位置付けです。

## 「ほぼ同文」の中身を文の単位で検証

DroRはレポートの集計とDOCIのデータをもとに分析を行い、「追加分析3」として掲載しました。主な結果は次のとおりです。

- 文の単位の比較：FY2024→25にほぼ同文（文字の並びの重なりを0〜1で測る類似度が0.90以上）とされた74社でも、前年とほぼ同じ文（文字の並びが9割以上一致）が本文に占める割合は中央値63%。9割以上を占めた企業は4社だった
- 判定の基準の置き方：FY2024→25のほぼ同文の割合は、類似度の基準を0.85にすると88%、0.95にすると38%（レポートの0.90では75%）。FY2023→24より増えた向きは、どの基準でも同じだった
- 同じ企業の比較：3期そろう96社で比べると、ほぼ同文の増加（52社→71社）は偶然では説明しにくい（p値約0.003）。一方、文面も評価も変わらない「静的」の増加（33社→44社）は偶然と見分けられなかった（p値約0.13）

## 前提となったDOCI 2026の年次更新分析

追加分析のもとになったのは、DroRと臨床組織科学研究会が2026年7月5日に公開した年次調査レポート『DOCI 2026 — 人的資本開示の構造分析：施策列挙から、構造設計へ』（PDF・56ページ・登録不要・無料）です。DOCIは、TOPIX100の有価証券報告書3期分（FY2023〜2025、299書類・296テキスト）の人的資本開示を、施策・方針・指標・因果の4次元について各0〜3の帯で読む調査で、各社の開示が前年からどう書き換えられたかも分析しています。

年次更新の分析では、2つの物差しを組み合わせています。1つ目は文面の類似で、各社のテキストを前年の自社テキストと比べ、文字の並び（文字3-gram）のコサイン類似度を計算し、0.90以上を「ほぼ同文」としました。レポートはこれを「語彙がほぼ同一」と説明しており、文章をそのまま写したという意味ではありません。0.90の基準は暫定のもので、今後の検証で見直す可能性があります。2つ目は評価の変化で、因果の語りの深さ（構造・因果記述、D4）の帯が前年から上がったか、変わらないか、下がったかを見ています。この2つから、更新を次の4つの型に分類しました。

- 静的（前年踏襲）：文面がほぼ同じで、帯も変わらない
- 表層改訂：文面を書き換えたが、帯は変わらない
- 深化：帯が上がった
- 下降・その他：帯が下がった、など

## 「静的更新」が最多の型に、業種内の類似も

型の内訳は、FY2023→FY2024（97社）が静的33社、表層改訂20社、深化31社、下降・その他13社。FY2024→FY2025（99社）は静的45社、表層改訂11社、深化28社、下降・その他15社でした。静的更新は34%から45%へ11ポイント増えて最も多い型となり、表層改訂は20社から11社に減っています。ほぼ同文の更新そのものも55%から75%（74/99社）に増えており、レポートは開示文の再利用が常態化しつつあると読んでいます。ただし前述のとおり、同じ企業の前後を比べた追加分析では、静的の増加は偶然の入れ替わりと見分けられませんでした。これは増えていないという意味ではないとしています。

3期を比較した96社のうち、2回の更新のどちらでも前年とほぼ同文で、因果の語りの帯も3期変わらなかった企業は17社でした。そのうち9社は、帯0〜1（概念の名前だけ、または一段の因果）のまま3年間動いていません。また、FY2024→FY2025の「ほぼ同文」74社のうち静的は45社で、残る29社は文面がほぼ同じまま評価が動いていました（上昇17社、下降など12社）。こうしたケースにはコーダー間のばらつきが含まれる可能性があり、人による独立検証で点検する対象とされています。追加分析では、帯が動いた割合はほぼ同文の企業で39%（74社中29社）、書き換えた企業で56%（25社中14社）でしたが、この社数では偶然と見分けられない差でした（フィッシャーの正確検定・両側でp値約0.17）。

業種別に見ると、各年度の全社の組み合わせ（約4,700〜4,950組）のうち、FY2025では同じ業種どうしの類似度の平均（0.566）が、異なる業種どうし（0.543）を上回りました。全社の組み合わせの平均も、FY2023の0.498からFY2024の0.530、FY2025の0.544へと上昇しています。レポートは同業他社の開示を参照し合う構図と整合的としつつ、模倣・同じ支援者・規制の文言の共有などの要因は特定していません。追加分析で、業種ごとの社数を変えずに各社の業種をくじ引きで付け替える計算を2万回行ったところ、FY2025の差（0.023）以上になったのは約0.6%で、偶然では生じにくい差でした。ただし、この類似度は言葉の重なりを見るため、業界で共通する事業の言葉だけでも高くなり、互いにまねているかどうかは示していません。

## 数値の性格と結果の読み方

D4の帯はAI支援の一次コーディングに基づく暫定値で、今後、複数の人による独立の再評価と一致度（信頼性係数κ）の報告をもって確定します。レポートは、帯の上下にはコーダー間のばらつきを含む揺らぎがあるとしています。また、文面が前年と似ていることは、施策や組織の実態が変わっていないことを意味するものではありません。DroRは、因果の語りの評価が3年間変わらない開示が一定数あることについて、毎年の開示を「前年の文章の更新」として作るか、「今年の組織で何が何を生んだか」を書き直す機会として使うかの違いを考える材料になるとしています。

DroRは東京・恵比寿を拠点に、臨床組織科学（Clinical Organizational Science, COS）に基づいて成長企業の組織開発・組織変革を伴走支援する研究実践ファームです。意思決定・役割・情報の流れといった構造を現場で観察し、手を入れる場所を絞って変えていく支援を行っており、まず数週間〜2ヶ月の観察フェーズから始めることもできます（本格的な伴走は6ヶ月以上が目安）。初回相談は無料です。

出典：[ドロア](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000067.000134829.html)