# 銀行の認可型新規事業会社18社の現況を一次資料で追跡 ── 事業を終えた4社・売却2社・合併2社のうち、親銀行のリリースで読めるのは4社（業界レポート Vol.8） - 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/） - URL: https://neo-business.jp/archives/9195 - カテゴリ: 金融・経済 - 公開日: 2026-10-20 - 更新日: 2026-10-21 --- 事業開発支援のアーキタイプ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菅野龍彦、以下「アーキタイプ」）は、業界レポート **「金融・保険業界 新規事業・多角化 実態調査レポート — 越境の非対称：入る側は提携で入り、出る側は会社を作って出る」**（Industry Report 2026 Vol.8・全64ページ）を、2026年10月20日（火）に公開しました。本レポートは無料でダウンロードいただけます。 対象は、銀行・保険・証券・その他金融の有価証券報告書提出者180社（親子統合後・FY2025）です。各社の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」、2016〜2021年に成立した銀行法等の改正3本の施行日、金融庁の金融審議会資料に載る銀行業高度化等会社18社の設立時リリース・登記・買い手側の開示、第一地方銀行61行の公表資料、米国・EU・シンガポール・韓国の一次法令を突き合わせました。制度の施行から9年が経ち、審議会資料に載る18社の現況が登記と開示で確定できる時期になりました。現場の問いは「金融の新規事業はどの器（会社・枠組み）で持ち、どう畳むのか」です。本レポートはこの問いに公表資料だけで答え、他社を採点せず、数字には分母と公表ベースであることを明記しています。なお、当社は金融機関の新規事業創出に参画していますが、本レポートの分析はすべて公表資料に基づき、参画先で得た非公開情報は用いていません。 [▼ ダウンロード（無料）はこちら](https://archetype.co.jp/download/finance) ## ■ 発見1 ── 認可を受けて作られた18社、制度施行から9年の現況。事業を終えたのは4社、売却2社、合併による消滅2社 2017年4月施行の改正銀行法で、銀行は金融庁の認可を受けて非金融の子会社「銀行業高度化等会社」を持てるようになりました。金融庁が2020年10月の審議会資料に載せた18社を、設立時のニュースリリース、親銀行の有価証券報告書「関係会社の状況」、国税庁の法人番号公表サイト、買い手側の適時開示で一社ずつ追うと、2026年9月時点で存続10社、解散・清算4社、売却2社、合併による消滅2社でした。売却・合併の4社は事業が続いています。設立の公表から解散の公表まで、最短は10か月でした（公表ベース・全数ではありません）。 本レポートが着目したのは、銀行グループの高度化等会社でなくなった8社（事業を終えた4・売却2・合併2）の事実が、どこに記録されるかです。8社のうち、親銀行自身（持株会社を含む）のニュースリリースで読めるのは4社。残り4社は、グループ会社の公表、合弁相手の公表、買い手の適時開示、登記の閉鎖でしか分かりませんでした。作るときは「認可取得」を表題に掲げて公表される会社が、銀行グループの器として終わるときは、半分が別の場所に記録されています。金融庁の審議会資料の年表に無い52社（2020年11月以降の公表）は認可から日が浅いため、存続かどうかを評価していません。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168065/16/168065-16-b512c851735fb4f14df0a2a2a2474c9a-1992x986.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)認可を受けて作られた18社の現況 ── 存続10・解散清算4・売却2・合併2。畳んだ事実が親銀行のリリースで読めるのは8社のうち4社（金融庁審議会資料の18社・公表ベース・2026年9月時点） ## ■ 発見2 ── 第一地方銀行54グループのうち43が認可型の器に関与。 第一地方銀行61行（有価証券報告書の提出者では54グループ）のうち、銀行業高度化等会社に現在・過去・共同出資のいずれかで関与しているのは43（現在35・過去2・共同6・公表ベース）でした。54グループの純利益は10億円から1,065億円まで100倍の幅がありますが、認可の器は10億円台の銀行から900億円台の銀行まで、どの規模帯にも分布しています。器の中身は地域商社・人材・IT・再生可能エネルギー・本体業務・投資専門子会社の6類型に分かれます。 千葉銀行・紀陽銀行・八十二銀行（現・八十二長野銀行）・岩手銀行は認可取得をニュースリリースの表題に掲げ、九州フィナンシャルグループと秋田銀行は非金融事業の目標を中期経営計画の数字で示しています。2022年以降は、十六フィナンシャルグループ（2022年2月）・群馬銀行（2023年3月）・百五銀行（2025年4月）・七十七銀行（2025年8月）のように、既存の子会社を認可の区分だけ変えて高度化等会社にする「転換」の型が相次いでいます。新しい会社を作らないので、畳むときに処分する会社が増えません。観測できるのは目標の有無と器の型であり、収益化の有無は開示からは判定できません。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168065/16/168065-16-647c8c56631cf51c4d780f077b3ef087-1576x880.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)第一地方銀行54グループの純利益の規模帯と器の型 ── 認可の器はどの規模帯にもある（FY2025有価証券報告書・公表ベース） ## ■ 発見3 ── 撤退の基準は、どの資料に書くかまで決めて機能する。枠・使途・処分を同じ資料群に書く型は保険にあった 当社が確認した一次資料の範囲で、新規事業の判断基準や撤退ルールについて根拠が取れた24社のうち、撤退基準・個別撤退項目・撤退時考慮項目を統合レポートで開示していたのは東京センチュリー1社でした（公開版101社のうち77社は、当社の資料収集では確認できませんでした。確認できなかった社に基準が無いという意味ではありません）。一方、第一生命ホールディングスは中期経営計画で戦略投資枠3,000億円（3年合計）の使途に非保険領域を明記し、非保険領域の利益貢献を2030年に10%規模に置き、タイのOcean Life Insuranceの全株式譲渡も同じ資料群で開示しています。枠と使途と処分が同じ場所に載る型です。 本レポートは、器を作る前に決める項目は3つでよいと整理しました。撤退判定の財務数値、判定する会議体、承継先の候補（本体・合弁相手・買い手）です。どの資料に書くかは、統合レポート・中期経営計画・有価証券報告書の関係会社の状況・適時開示という一次資料の実例で示しています。本レポートはこれを器の設計の問題として扱っています。 ## ■ 発見4 ── 越境は双方向に開いたが、不可逆性は非対称。入る側は提携で入り、出る側は会社を作って出る 2016年成立の改正（2017年4月1日施行）で金融側には認可制の子会社という出口が、2017年成立の改正（2018年6月1日施行）で非金融側には登録制の接続（電子決済等代行業）という入口が開き、2021年成立の改正（2021年11月22日施行）は認可の器を地域活性化へ広げました。入る側は提携を解けば降りられます。出る側は、降りるにも会社の処分が要ります。金融機能を自社サービスに組み込もうとする事業会社に向けては、金融側が公表しているBaaS（銀行機能の提供）や組込型保険の接続口を第2章に整理し、接続先の器の畳み方を契約で確かめる項目を第8章に置きました。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/168065/16/168065-16-c236d89560381399188cfeafc4aa8db6-1992x922.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff)境界を動かした3本の改正法 ── 2017年4月1日・2018年6月1日・2021年11月22日の施行日と、金融→外／外→金融の向き ## ■ 使い方と提言 ── 器は畳む手間で選ぶ 本レポートは、新規事業を持つ器を「作るときの手間」ではなく「畳むときの手間」で並べた対応表（新設・取込・転換の認可型、子会社・合弁、投資専門子会社、本体業務）と、決めたことをどの資料に書くかの一次資料の実例を収め、メガバンク・保険・第一地方銀行・ノンバンク・金融に入る事業会社の5タイプの打ち手を書きました。出る側は器を作る前に畳み方と承継先を決める。入る側は免許を取らず、免許を持つ側に接続して金融機能を取り込む。この2つが本レポートの帰結です。 ■ 代表コメント（アーキタイプ株式会社 代表取締役 菅野龍彦） 「有価証券報告書と金融庁の年表、登記の記録を突き合わせました。認可を受けて作られた新規事業会社18社のうち、制度施行から9年で事業を終えたのは4社、売却・合併が4社。畳んだ事実を親銀行自身のリリースで読めたのは8社のうち4社でした。作るときは認可取得を掲げて公表される会社が、畳むときは別の場所に記録される。出る前に畳み方と承継先を決めているか。金融に接続する事業会社にも同じ問いが当てはまります。」 ## ■ レポート概要・ダウンロード - **タイトル**: 金融・保険業界 新規事業・多角化 実態調査レポート — 越境の非対称：入る側は提携で入り、出る側は会社を作って出る（Industry Report 2026 Vol.8） - **対象**: 銀行・保険・証券・その他金融の有価証券報告書提出者180社（親子統合後・FY2025）。相互会社3社は別表。第一地方銀行61行（54提出者）は全行を本編で扱い、6軸の公開版は101社 - **確認時点**: 2026年9月（数値・現況）／2026年10月（金融側の接続口） - **データ出所**: 各社有価証券報告書（EDINET XBRL）、中期経営計画・統合報告書・ニュースリリース、金融庁・金融審議会の公表資料、国税庁法人番号公表サイト、買い手側の適時開示、各法域の規制当局・法令データベース、海外企業の年次報告書。 - **想定読者**: 金融機関の経営企画・新規事業・デジタル責任者（メガバンク・保険・証券・ノンバンク）、第一地方銀行の経営企画・地域振興部門、金融に接続する事業会社の事業開発責任者 - **本文**: 全64ページ（無料） [▼ ダウンロード（無料）はこちら](https://archetype.co.jp/download/finance) 金融機関の新規事業・組込型金融・地域金融の最新動向は、月次ニュースレター「アーキタイプ・マンスリーレポート」（毎月配信・無料 [https://archetype.co.jp/newsletter](https://archetype.co.jp/newsletter) ）で継続して取り上げます。 ## ■ Industry Report 2026 シリーズについて アーキタイプは、業界別の新規事業・多角化戦略を一次ソースから整理する「Industry Report 2026」シリーズを順次公開しています。 - **Vol.1 半導体・電子部品 多角化戦略（増補改訂版 Ver.2）**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/semicon_electroniccomponents)） - **Vol.2 農業参入・多角化戦略 実態調査**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/agriculture)） - **Vol.3 メディア・エンタメ業界の新規事業**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/media)） - **Vol.4 素材・化学 新規事業・多角化戦略 実態調査**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/chemicals)） - **Vol.5 エネルギー・資源 新規事業・多角化戦略**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/energy)） - **Vol.6 AI新規事業（業界横断特別号）**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/ai_business)） - **Vol.7 スタートアップ・エコシステム拠点都市 第1期5年の検証**（既刊・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/startup_ecosystem)） - **Vol.8 金融・保険業界 新規事業・多角化 実態調査**（本日公開・[無料DL](https://archetype.co.jp/download/finance)） ※2026年10月追記：レポートの付録D（銀行業高度化等会社の一覧）に掲載漏れがあり、27社を追加して70社としました。これに伴い、第一地方銀行54グループのうち銀行業高度化等会社に関与している数を「35（現在27・過去2・共同6）」から「43（現在35・過去2・共同6）」に訂正しました。ダウンロードできるレポートは訂正版に差し替えています。 ## ■ 会社概要 アーキタイプ株式会社は、AIとデータを活用して日本の大企業の新規事業開発を伴走型で支援する事業開発ファームです。業界レポートシリーズでは、半導体・電子部品、農業、メディア・エンターテインメント、素材・化学、エネルギー・資源、AI新規事業、自治体のスタートアップ施策、金融・保険と、業界ごとに「新規事業がどこで生まれ、どこで止まるのか」を一次データから分析しています。 - **社名**: アーキタイプ株式会社 - **所在地**: 東京都港区 - **代表者**: 代表取締役 菅野龍彦 - **事業内容**: イノベーション組織戦略策定／社内新規事業創出／オープンイノベーション実行支援／AI駆動型事業開発 - **URL**: [https://archetype.co.jp](https://archetype.co.jp) - **本件に関するお問い合わせ**: info@archetype.co.jp