# TRUSTDOCK、日本最大の金融ITフェア「FIT2026」に出展。犯収法改正に間に合う本人確認ソリューションを提案 - 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/） - URL: https://neo-business.jp/archives/7633 - カテゴリ: 金融・経済 - 公開日: 2026-10-10 - 更新日: 2026-10-10 --- 株式会社TRUSTDOCK（東京都中央区、代表取締役：千葉孝浩）は、2026年10月15日(木)、16日(金)に東京国際フォーラムで開催される日本最大の金融機関向けITフェア「FIT2026」（金融国際情報技術展）に出展いたします。 ![](https://prcdn.freetls.fastly.net/release_image/33766/399/33766-399-2638b8d5c11b2cbcba612e010dac2567-2400x1260.png?width=1950&height=1350&quality=85%2C65&format=jpeg&auto=webp&fit=bounds&bg-color=fff) ## 出展概要 2027年4月・犯罪収益移転防止法改正への対応期限が迫り、WEB（非対面）から店舗・渉外（対面）まで、金融サービスにおける本人確認手法の抜本的なアップデートが急務となっています。 そこで本ブースでは、メガバンクをはじめ金融機関の実績豊富なeKYCサービス「TRUSTDOCK」が、貴社の課題に合わせた最適なソリューションをご案内します。ぜひお気軽にご相談ください。 ### 【展示の見どころ・導入メリット】 システム提供だけではなく、実務のBPOも対応。WEB手続きから、店舗窓口・渉外での「対面ICチップ読み取り」まで、現場の実務課題をまるごと解決します。 **・公的個人認証（JPKI）の短期実装** 自社アプリをお持ちでなくても、「TRUSTDOCKアプリ」連携でスピーディーに導入可能。既存アプリへの組み込みにも対応し、離脱を防ぐスムーズな導線を実現します。 **・営業店窓口・渉外（外回り）の効率化** 対面でのICチップ読み取りにより、即時性と厳格さを兼ね備えた本人確認を実現します。煩雑なデータ入力や書類コピーの手間を廃止し、シームレスかつセキュアなデータ管理を通じて、オペレーションの効率化を推進します。 **・24時間365日 ✕ API連携で一気通貫対応** マイナカードなどの多様な身分証や、法人確認の委任状確認、転送不要郵便の発送まで、24時間365日休まず対応します。 ### 【展示会概要】 - 展示会名：FIT2026（Financial Information Technology、金融国際情報技術展） - 会期：2026年10月15日(木)、16日(金) - 時間：10:00～17:30 - 会場：東京国際フォーラム（東京都千代田区丸の内3丁目5番1号） - 出展社名：株式会社TRUSTDOCK - ブース番号：EA04 - 主催：日本金融通信社（ニッキン） - 入場：金融機関（証券・保険・ノンバンクなども含む）及び、金融機関系列会社の方はご入場が自由です（無料）。それ以外の方は入場券が必要となりますのでご注意ください。 - 展示会公式サイト：[https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/](https://fit-tokyo.nikkin.co.jp/) ## 「TRUSTDOCK」サービス概要 「TRUSTDOCK」は、eKYC（オンライン本人確認）業務に関するソリューションを、顧客ニーズに合わせてワンストップでご提供する、累計導入社数業界No.1※のサービスです。 犯罪収益移転防止法をはじめ、各種法令に対応したeKYC手法を専門的知見からご提案。法人確認や反社会的勢力リスクチェックにも対応しており、さまざまなAPIを組み合わせて、行政・金融・人材・不動産・ECなど幅広いサービスでスマートな身元確認を実現しています。 さらに、APIやSDKなどテクノロジー基盤の提供だけではなく、24時間365日の確認作業まで一気通貫で対応。本人確認業務における「法令対応」「テクノロジー」「業務プロセス」のすべてを一体化し、“適切な本人確認がなされている状態”を提供するBPaaS（Business Process as a Service）モデルのeKYCサービスとして、最適なDXソリューションをご提案いたします。 サービスサイト：[https://biz.trustdock.io/](https://biz.trustdock.io/) ※ 2024年12月時点での、eKYCのコア機能を自社開発しているサービスにおける導入社数（東京商工リサーチ調べ） 株式会社TRUSTDOCKは、公的個人認証サービスにおける署名検証者（プラットフォーム事業者）の主務大臣認定を、2025年9月26日（金）付で新たに取得いたしました。 これにより、民間事業者はTRUSTDOCKのシステム基盤を用いて、マイナンバーカードの電子証明書を活用したサービスを提供できるようになります。これまで培ってきた技術力・セキュリティ体制をもとに、「公的個人認証の社会実装を支えるインフラ事業者」として、日本のデジタル社会の発展に貢献してまいります。 参考：[https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html](https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000366.000033766.html) **【会社概要】** 社名 : 株式会社TRUSTDOCK 所在地 : 東京都中央区京橋3-1-1 WeWork東京スクエアガーデン 代表取締役 : 千葉 孝浩 URL：[https://trustdock.co.jp/](https://trustdock.co.jp/)