# JA三井リースグループ、50億円規模のCVCファンドを設立しスタートアップとの共創を加速

- 出典: Neo Business（https://neo-business.jp/）
- URL: https://neo-business.jp/archives/5787
- カテゴリ: 金融・経済
- 公開日: 2026-09-10
- 更新日: 2026-09-10

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## 新CVC設立の背景

近年、脱炭素社会への移行、デジタル技術の進展、労働力不足、産業構造の変化など、企業や地域社会を取り巻く環境は大きく変化しています。これらの課題解決には、革新的な技術やサービスを持つスタートアップの役割がますます重要になっています。

JA三井リースグループは、幅広い産業の顧客接点を持ち、顧客の課題やニーズに対応してきました。同グループの経営基盤強化5カ年計画「Sustainable Evolution」では、エネルギー・トランジション（化石燃料から再生可能エネルギーへの移行）、トランスポーテーション（輸送・交通）、不動産、デジタルインフラを成長領域と位置づけ、ベンチャー投資やパートナーとの共創を強化しています。今回のCVC設立は、これらの取り組みをさらに加速させ、顧客課題の解決と新たな事業機会の創出を目指すものです。

## 本CVCの目的と投資方針

JA三井リースグループは、2018年に社内ベンチャーキャピタル・ファンドを創設し、これまでに40社以上のスタートアップに投資してきました。本CVC（企業が自己資金でスタートアップに投資するファンド）を通じて、これまでの取り組みをさらに深化・加速させるとともに、同グループが持つ顧客基盤、地域ネットワーク、事業ノウハウと、スタートアップの革新的な技術やサービスを組み合わせることで、社会・地域・顧客が抱える課題解決に繋がる新たな事業やサービスの創出を目指します。

### 投資対象

投資対象は以下の企業を中心とします。

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JA三井リースグループの成長領域および重点・基盤領域（エネルギー・トランジション、トランスポーテーション、不動産、デジタルインフラ）と親和性のある企業。

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グループの顧客基盤や事業ノウハウを活用した協業が見込まれる企業。

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将来的な事業機会の創出や新たな価値創造に繋がる先進的な技術やサービスを持つスタートアップ。

### 支援内容

本CVCでは、資金提供に留まらず、JA三井リースグループが有する幅広い顧客基盤や事業ネットワークを活用した事業連携や協業を推進し、スタートアップの成長支援と事業化を強力に後押しします。

## 「JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合」の概要

項目
内容

ファンド名称
JM Strategic Innovation投資事業有限責任組合

設立日
2026年7月15日

ファンド総額
50億円

運用期間
10年間（予定）

無限責任組合員
Spiral Innovation Partners LLP

有限責任組合員
ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社

投資対象
アーリーからミドルステージを中心としたスタートアップ

投資領域・テーマ
・ＪＡ三井リースグループが成長領域として位置付けるエネルギー・トランジション、トランスポーテーション、不動産、デジタルインフラの4領域
・既存事業との共創にとどまらず、将来の新たな事業機会創出につながる技術・サービス領域

投資開始
2026年9月（予定）

## 今後の展開

本CVCは、JA三井リースグループにおける資本業務提携の推進主体であるJMSP（ＪＡ三井ストラテジックパートナーズ株式会社）を中心に運営されます。スタートアップとの連携を通じて新たな事業機会の創出を推進するとともに、将来の事業成長を支える新たな技術・サービスの獲得や戦略的提携機会に繋げていく方針です。

JA三井リースグループは、金融の枠組みを超えたパートナーシップを通じて、経営基盤強化5カ年計画「Sustainable Evolution」で掲げる「社会・地域・顧客のあらゆる課題解決を通じて持続的成長を実現する」の実現を目指します。

### 関連するSDGs

![SDGs目標9 産業と技術革新の基盤をつくろう](/wp-content/uploads/2026/09/eeadae9f41e9b6021737bdffd9d5d1bb.webp)

![SDGs目標17 パートナーシップで目標を達成しよう](/wp-content/uploads/2026/09/55a09a8f3ef064e80d4145bb6c126636.webp)

本取り組みは、持続可能な開発目標（SDGs）の「目標9：産業と技術革新の基盤をつくろう」と「目標17：パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献するものと考えられます。

## 関連リンク

- [プレスリリース詳細](https://www.jamitsuilease.co.jp/news/pdf/20260910.pdf)
